2016年4月のレポート
主な出来事
- 4/1
ゆうちょ銀行の貯金限度額を1000万円から1300万円に引き上げ、かんぽ生命保険の契約限度額を1300万円から2000万円に引き上げ
- 4/1
日銀短観の企業景況感の悪化により、日経平均株価（225種）が一時、600円超値下がり（終値は594円51銭安の1万6164円16銭）
- 4/2
経営再建中のシャープが、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入る契約に調印
- 4/3
南太平洋のバヌアツの沖合で、マグニチュード（M）6・9の地震発生
- 4/4
3月のマネタリーベース（資金供給量）の月末残高が過去最高を更新（375兆6977億円）
- 4/5
日経平均株価（225種）が6営業日連続で下落、約1か月半ぶりに1万6000円台を割り込む（終値は390円45銭安の1万5732円82銭）
- 4/5
東京外国為替市場の円相場（対ドル）が約1年5か月ぶりの円高水準（17時時点で、1円13銭円高・ドル安の1ドル＝110円45－48銭）
- 4/6
日経平均株価（225種）が約3年5か月ぶりに7営業日連続で下落（終値は17円46銭安の1万5715円36銭）
- 4/7
東京外国為替市場の円相場（対ドル）が約1年5か月ぶりの円高水準（17時時点で、1円84銭円高・ドル安の1ドル＝108円56－58銭）
- 4/7
世界貿易機関（WTO）が世界貿易量を予想、2016年は2.8％増（従来予想は3.9％増）、2017年は3.6％増の見通し
- 4/7
アイスランドのグンロイグソン首相が辞任（パナマ文書で、タックスヘイブン（租税回避地）での資産隠しが発覚）、後任はヨハンソン漁業・農業相
- 4/7
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の鈴木敏文会長兼最高経営責任者が退任を表明（主導した人事案が取締役会否決され引責）
- 4/11
国際通貨基金（IMF）が、マイナス金利政策を支持する報告書を公表
- 4/12
ニューヨーク原油先物市場で、指標となるテキサス産軽質油（WTI）の5月渡し価格が約4か月半ぶりの高値水準（終値は1バレル＝42.17ドル）
- 4/12
国際通貨基金（IMF）が世界経済見通しを発表（2016年の世界成長率予想は3.2％（1月予想は3.4％）、日本は0.5％、米国は2.6％、中国は6.5％）
- 4/13
日経平均株価（225種）が7営業日ぶりに1万6000円台を回復（終値は452円43銭高の1万6381円22銭）
- 4/13
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値が今年の最高値（終値は187.03ドル高の1万7908.28ドル）
- 4/14
「平成28年熊本地震」が発生（熊本・益城町で震度7、マグニチュード6.4）
- 4/16
熊本県熊本地方で地震発生（熊本県阿蘇などで震度6強（4/20震度7に訂正）、マグニチュード7.3）。気象庁が本震と発表（前日の地震は前震）
- 4/16
南米エクアドルの太平洋沿岸でマグニチュード（M）7.8の地震が発生
- 4/18
熊本地震や原油安の影響で、日経平均株価（225種）が一時600円近く値下がり（終値は572円08銭安の1万6275円95銭）
- 4/18
熊本県阿蘇地方と大分県西部で震度5強の地震発生（マグニチュードは5.8）
- 4/19
前日の米株高や円安により、日経平均株価（225種）が一時600円超値上がり（終値は598円49銭高の1万6874円44銭）
- 4/19
熊本県熊本地方（八代市）で震度5強（マグニチュードは5.5）と震度5弱（マグニチュードは5.0）の地震発生
- 4/19
政府が環太平洋経済連携協定（TPP）の法案成立を見送る方針（秋の臨時国会で成立を目指す）
- 4/20
2015年度の訪日外国人旅行者数が年間2000万人を突破（前年度比45.6％増の約2135.9万人）
- 4/20
3月の訪日外国人旅行者数は前年同月比31.7％増の200万9500人、3月の過去最高を更新
- 4/20
日経平均株価（225種）が一時200円超値上がり（終値は32円10銭高の1万6906円54銭）
- 4/20
三菱自動車が、実際よりも燃費を良く見せる不正行為を、4車種で意図的に行っていたと発表
- 4/21
日経平均株価（225種）が1万7300円台を回復（終値は457円08銭高の1万7363円62銭）
- 4/25
金融庁がクレディ・スイス証券に業務改善命令（上場企業の公表前の業績情報を顧客に提供した問題）
- 4/25
政府が熊本地震を激甚災害に指定
- 4/26
ニューヨーク原油先物市場で、指標となるテキサス産軽質油（WTI）の6月渡し価格が約5か月半ぶりの高値水準、今年の最高値を更新（終値は1バレル＝44.04ドル）
- 4/27
米連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を現状維持、追加利上げは見送り
- 4/27
ニューヨーク原油先物市場で、指標となるテキサス産軽質油（WTI）の6月渡し価格が2日連続で今年の最高値を更新（終値は1バレル＝45.33ドル）
- 4/28
日銀がマイナス金利付き量的・質的緩和政策を現状維持、物価安定の目標2％に達する時期は、前回1月時点の「2017年度前半頃」から、「2017 年度中」に先送り
- 4/28
日銀が金融政策の現状維持を決めたことから、日経平均株価（225種）が1万7000円台を割り込む（終値は624円44銭安の1万6666円05銭）
- 4/29
大分県中部で震度5強の地震発生（マグニチュードは4.4）
- 4/29
米財務省が為替報告書で、日本、中国、ドイツ、韓国、台湾の5カ国・地域を「監視リスト」に指定
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
4/21
景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。（据え置き）
また、平成28年（2016年）熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
日銀の景気判断（経済・物価情勢の展望）
4/28
わが国の景気は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている。
金融市場調節方針
4/28
マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
基準貸付利率（旧公定歩合）を0.3％に据え置き
補完当座預金制度の適用利率を－0.1％に引き下げ（政策金利残高分、2/16～）
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
