2016年2月のレポート
主な出来事
- 2/1
ミャンマーで、アウンサンスーチー氏を党首とする国民民主連盟（NLD）政権が誕生
- 2/1
長期金利（新発10年物国債の利回り）が過去最低を更新、一時0.050％に低下
- 2/1
レセプト債（医療診療報酬の証券化商品）を販売していた「アーツ証券」が東京地裁に破産申請、負債総額は約59億円（レセプト債の発行元ファンドは破綻）
- 2/2
1月のマネタリーベース（資金供給量）の平均残高が過去最高を更新（前年比28.9％増の355兆1030億円）、月末残高も過去最高を更新（358兆7612億円）
- 2/2
世界保健機関（WHO）が「ジカ熱（蚊が媒介する感染症）」の感染が拡大しているとして、緊急事態を宣言
- 2/3
日経平均株価（225種）の終値が、原油価格の下落から大幅続落（終値は559円43銭安の1万7191円25銭）
- 2/3
レギュラーガソリンの店頭価格（1日時点の全国平均）が6年10か月ぶりの安値（前週比1.8円安い1リットル113.4円で、14週連続下落）
- 2/4
ニュージーランドで、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の署名式（12か国が参加）
- 2/5
厚生労働省が「ジカ熱」を4類感染症（保健所への報告を医師に義務付ける）に指定
- 2/5
長期金利（新発10年物国債の利回り）が過去最低を更新、一時0.025％に低下
- 2/5
日経平均株価（225種）の終値が4営業日続落、1万7000円を割り込む（終値は225円40銭安の1万6819円59銭）
- 2/5
鹿児島県の桜島に火口周辺警報を発表、噴火警戒レベルを3（入山規制）に引き上げ
- 2/5
格付け会社フィッチ・レーティングスが、アイルランドの格付けを「A」に1段階引き上げ（見通しは「安定的」）
- 2/6
台湾南部・高雄市で、マグニチュード（M）6・4の地震発生、複数の建物が倒壊
- 2/7
北朝鮮が、事実上の長距離弾道ミサイルを沖縄県方向に向けて発射
- 2/9
長期金利（新発10年物国債の利回り）が初のマイナスに。一時、前日比0.075％低いマイナス0.035％（「マイナス」は世界的にも異例で、スイスに次ぐ2例目）
- 2/9
日経平均株価（225種）の終値が、急激な円高や原油価格の下落から、今年最大の下げ幅（終値は918円86銭安の1万6085円44銭）
- 2/9
大阪取引所でサーキット・ブレーカーを発動（日経平均ＶＩ先物取引全限月の売買を一時停止）
- 2/10
12月末時点の国の借金（国債、借入金、政府短期証券の合計）は1044兆5904億円（9月末比9兆8340億円減、国民1人当たり約824万円）
- 2/10
日経平均株価（225種）の終値が、急激な円高や原油価格の下落から、一時600円超下落（終値は372円05銭安の1万5713円39銭）
- 2/12
日経平均株価（225種）の終値が、世界経済の先行き不安から、約1年4か月ぶりに1万5000円を割り込む（終値は760円78銭安の1万4952円61銭）
- 2/15
日経平均株価（225種）の終値が、世界経済の先行き不安が和らいだことから、3営業日ぶりに1万6000円台を回復（終値は1069円97銭高の1万6022円58銭）
- 2/15
東京証券取引所は、TOPIXが100ポイント超上昇したため、すべての指数裁定取引にかかる株券の買い付けを制限すると発表
- 2/16
日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を開始（日本銀行当座預金の一部に0.1％のマイナス金利を適用）
- 2/16
1月の訪日外国人旅行者数は前年同月比52.0％増の185万1800人、1月の過去最高を更新
- 2/16
日本銀行がマイナス金利政策の試算値を公表、当座預金の1月平均残高は253兆4290億円で、うちマイナス金利適用残高は23兆1940億円（プラス金利適用残高は206兆4230億円、ゼロ金利適用残高は23兆8120億円）
- 2/17
「無担保コール翌日物」の金利（コール市場で、金融機関同士が短期資金を貸し借りするときの利率）が約10年ぶりにマイナスを付けた（一時マイナス0.050％）
- 2/17
H2Aロケット30号機（日本のＸ線天文衛星「アストロH（名称「ひとみ」）」などを搭載）が打ち上げ成功
- 2/17
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が、ブラジルの格付けを「BB+」から「BB」に引き下げ（見通しは「ネガティブ」）
- 2/18
5年物国債の入札で、利回りが初めてマイナスを付けた（年マイナス0.138％）
- 2/19
長期金利（新発10年物国債の利回り）が一時、マイナス0.010％に低下（終値は前日比0.005％低い0.005％）
- 2/24
長期金利（新発10年物国債の利回り）が過去最低を更新、一時マイナス0.055％に低下
- 2/24
ドイツ取引所とロンドン証券取引所が合併に向けて協議（成立すれば欧州最大規模の取引所となる）
- 2/25
経営再建中のシャープは臨時取締役会で、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業のによる買収案を受け入れ、傘下に入ることを決めた（日本の大手電機メーカーが海外企業の傘下となるのは初めて）
- 2/25
長期金利（新発10年物国債の利回り）が過去最低を更新、一時マイナス0.060％に低下
- 2/26
長期金利（新発10年物国債の利回り）が過去最低を更新、一時マイナス0.075％に低下
- 2/26
総務省が2015年国勢調査（速報値）を公表。日本の総人口は1億2711万人（前回調査（2010年）より94.7万人減少）で、1920年の調査開始以来、初めて減少。最多は東京都の1351.4万人、最少は鳥取県の57.4万人
- 2/26
20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が開幕（中国・上海）
- 2/27
20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の成長と金融市場の安定化に向けて、あらゆる政策手段を用いることを記した共同声明を採択して閉幕
- 2/28
霧島連山（宮崎県・鹿児島県）の硫黄山の噴火警戒レベルを「2（火口周辺規制）」に引き上げ
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
2/25
景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。（据え置き）
日銀の景気判断（経済・物価情勢の展望）
1/29
わが国の景気は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている。
金融市場調節方針
1/29
マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
基準貸付利率（旧公定歩合）を0.3％に据え置き
補完当座預金制度の適用利率を－0.1％に引き下げ（政策金利残高分、2/16～）
2/16
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を開始
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
