2016年1月のレポート
主な出来事
- 1/1
共通番号（マイナンバー）制度が運用開始
- 1/1
2015年の日本人の出生数が5年ぶりに増加、前年比4000人増の100万8000人に（人口動態統計年間推計、厚生労働省まとめ）
- 1/3
サウジアラビアのジュベイル外相が、イランとの国交を断絶すると発表
- 1/4
中国経済の先行き懸念から、日経平均株価（225種）の下げ幅が一時600円超（終値は582円73銭安の1万8450円98銭）
- 1/4
中国株式市場で、導入されたばかりのサーキットブレーカー制度が発動、大引けまで取引停止（CSI300指数が7％下落したため）
- 1/4
世界経済の先行き懸念から円買いが進み、東京外国為替市場の円相場（対ドル）が約2か月ぶりの円高水準（17時時点で、1円44銭円高・ドル安の1ドル＝118円97－99銭）
- 1/4
インド北東部マニプール州でマグニチュード（M）6・7の地震発生
- 1/4
12月のマネタリーベース（資金供給量）の平均残高が過去最高を更新（前年比29.5％増の346兆3793億円）、月末残高も過去最高を更新（356兆1336億円）
- 1/6
北朝鮮が「初の水素爆弾（水爆）実験を成功させた」と発表
- 1/6
世界銀行が経済見通しを公表、2016年の世界経済成長率見通しは2.9％（2015年6月時点の予想は3.3％）、米国は2.7％（同2.8％）、ユーロ圏は1.7％（同1.8％）、日本は1.3％（同1.7％）、中国は6.7％（同7.0％）、ロシアは-0.7％（同0.7％）、ブラジルは-2.5％（同1.1％）、南アフリカは1.4％（同2.1％）
- 1/7
中国株式市場でサーキットブレーカー制度が発動、大引けまで取引停止（取引開始30分でCSI300指数が7％下落、上海総合株価指数も7％下落）
- 1/7
中国経済の減速、北朝鮮の核実験、円高などから、日経平均株価（225種）の終値が約3か月ぶりの安値水準（終値は423円98銭安の1万7767円34銭）
- 1/7
世界経済の先行き懸念から円買いが進み、東京外国為替市場の円相場（対ドル）が約11か月ぶりの円高水準（17時時点で、72円高・ドル安の1ドル＝118円01－03銭）
- 1/7
世界経済の先行き懸念から、ニューヨーク原油市場で、指標となるテキサス産軽質油（WTI）の先物価格が約12年ぶりの安値（一時、1バレル＝32.10ドルまで値下がり、終値は1バレル＝33.27ドル）
- 1/7
中国の上海・深センの両証券取引所が、サーキットブレーカー制度を8日から停止すると発表
- 1/8
日経平均株価（225種）の終値が、初めて年初から5営業日続落（終値は69円38銭安の1万7697円96銭）
- 1/11
青森県三八上北地方で震度5弱の地震発生、マグニチュード（M）は4・5
- 1/11
上海株式市場で、上海総合指数の終値が約4か月ぶりの安値（前週末比5.33％低の3016.70ポイント）
- 1/12
英国・北アイルランドの新首相にアーリーン・フォスター氏が就任（初の女性首相）
- 1/12
日経平均株価（225種）の終値が一時500円超安、6営業日続落して約3か月ぶりの安値（終値は479円00銭安の1万7218円96銭）
- 1/14
日経平均株価（225種）の終値が一時1万7000円を割り込む（終値は474円68銭安の1万7240円95銭）
- 1/14
日本の長期金利が過去最低を更新（前日比0.015％低い0.190％）
- 1/14
世界保健機関（WHO）が西アフリカのエボラ出血熱感染の終息を宣言（約2年間で1万1300人死亡）
- 1/15
日経平均株価（225種）の終値が約3か月半ぶりの安値（終値は93円84銭安の1万7147円11銭）
- 1/16
台湾総統選で、民主進歩党（民進党）の蔡英文主席が勝利、8年ぶりに政権奪還（台湾史上初の女性総統）
- 1/16
米欧がイラン制裁解除を宣言（イランのザリフ外相と欧州連合のモゲリーニ外交安全保障上級代表がウィーンで共同声明を発表）
- 1/16
米英仏独露中の6か国が、対イラン制裁解除を発表（イランの原油輸出は解禁へ）
- 1/16
中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）の開業式典が北京で開かれた（創設メンバー57か国、資本金1000億ドル）
- 1/18
日経平均株価（225種）の終値が1万7000円を割り込む（終値は191円54銭安の1万6955円57銭）
- 1/19
12月の訪日外国人旅行者数は前年同月比43.4％増の177万3100人
- 1/19
2015年の訪日外国人観光客数が過去最高を更新（前年比47.1％増の1973万7400人）、消費額も過去最高を更新（前年比71％増の3兆4771億円）
- 1/19
中国国家統計局が2015年の実質GDP速報値を発表、前年比6.9％増で25年ぶりの低成長
- 1/19
国際通貨基金（IMF）が世界経済見通しを発表（2016年の世界成長率予想は3.4％（10月予想は3.6％）、2017年の世界成長率予想は3.6％（10月予想は3.8％）
- 1/19
国際労働機関（IOL）が、2016年版「世界の雇用および社会の見通し」を発表、2017年の世界の失業率は5.7％で、失業者数は2億人を突破すると予想
- 1/20
原油安や円高の懸念から、日経平均株価（225種）の終値が今年最大の下げ幅、約1年3か月ぶりの安値（終値は632円18銭安の1万6416円19銭）
- 1/20
ロシア通貨ルーブルが過去最安値、一時1ドル＝81ルーブル台に下落（原油価格の急落や、ウクライナ危機に伴う欧米の経済制裁の影響）
- 1/21
ロシア通貨ルーブルが過去最安値を更新、一時1ドル＝85ルーブル台に下落
- 1/21
日経平均株価（225種）の終値が続落（終値は398円93銭安の1万6017円26銭）
- 1/22
日経平均株価（225種）の終値が、欧州中央銀行（ECB）が追加緩和を示唆したことなどから3日ぶりの上昇（終値は941円27銭高の1万6958円53銭）
- 1/22
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が、ギリシャの格付けを「CCC+」から「B-」に引き上げ（見通しは「安定的」）
- 1/23
米東部で過去最大規模の大雪、11の州（首都ワシントン、ニューヨークなど）が非常事態を宣言
- 1/24
日本付近で強烈な寒波（台湾は寒波の影響で23～25日に65人死亡）
- 1/26
日経平均株価（225種）の終値が、原油安や中国株などの下落から、一時420円超安（終値は402円01銭安の1万6708円90銭）
- 1/27
日経平均株価（225種）の終値が、原油価格の上昇から、一時530円超（終値は455円02銭高の1万7163円92銭）
- 1/27
米連邦準備制度理事会（FRB）がフェデラルファンド（FF）金利を0.25～0.5％に据え置き
- 1/28
甘利経済再生相が違法献金疑惑で辞任を表明（後任は石原伸晃元幹事長）
- 1/29
日本銀行が金融政策決定会合で、追加の金融緩和策として、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入
- 1/29
日経平均株価（225種）の終値が、日銀がマイナス金利の導入を決めたことで急伸（終値は476円85銭高の1万7518円30銭）
- 1/29
長期金利（新発10年物国債の利回り）が0.1％を初めて下回り、一時0.090％に低下
- 1/30
日本で働く外国人労働者が3年連続で過去最多（2015年10月時点で、前年同期比15.3％増の90万7896人。厚生労働省調べ）
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
1/20
景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。（据え置き）
日銀の景気判断（経済・物価情勢の展望）
1/29
わが国の景気は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている。
金融市場調節方針
1/29
マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
基準貸付利率（旧公定歩合）を0.3％に据え置き
補完当座預金制度の適用利率を0.1％に据え置き
追加の金融緩和策として、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
