2015年12月のレポート
主な出来事
- 12/1
国際通貨基金（IMF）が特別引き出し権（SDR）に中国の通貨「人民元」を承認（2016年10月以降、SDR通貨バスケット比率は「ドル41.9％、ユーロ37.4％、英ポンド11.3％、円9.4％」から「ドル41.73％、ユーロ30.93％、人民元10.92％、円8.33％、英ポンド8.09％」に変更となる）
- 12/1
日経平均株価（225種）の終値が3か月ぶりに2万円台を回復（終値は264円93銭高の2万0012円40銭）
- 12/2
11月のマネタリーベース（資金供給量）の平均残高が過去最高を更新（前年比32.5％増の343兆7218億円）
- 12/3
JXホールディングス（石油元売り最大手）と東燃ゼネラル石油（同3位）が2017年4月をめどに経営統合することで基本合意
- 12/3
欧州中央銀行（ECB）が追加の金融緩和を決定（量的緩和を半年延長し、国債買い取り規模は毎月600億ユーロのまま）
- 12/4
厚生労働省が10月の毎月勤労統計調査（速報）を発表、実質賃金が4か月連続でプラス
- 12/7
証券取引等監視委員会が東芝に課徴金を課すよう金融庁に勧告（不適切会計処理の問題で、過去最高の73億7350万円）
- 12/7
タジキスタンでマグニチュード（M）7・2の地震発生
- 12/9
金星探査機「あかつき」（2010年5月に種子島宇宙センターから打ち上げ）が、金星の周回軌道投入に成功
- 12/11
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が、英国の格付けを最高位の「AAA」に維持（見通しは「ネガティブ」に据え置き）
- 12/12
日印首脳会談で、インドの高速鉄道に日本の新幹線方式を採用することで合意
- 12/12
自民、公明両党が、軽減税率の対象を「外食を除く食料品全般」とすることで合意（財源は1兆円）
- 12/13
COP21で、温暖化対策の枠組み「パリ協定」を全会一致で採択（196の国と地域が参加）
- 12/16
11月の訪日外国人旅行者数は前年同月比41.0％増の164万7600人
- 12/16
1-11月の訪日外国人旅行者数は前年同期比47.5％増の1796万4400人
- 12/16
自民、公明両党が与党税制改正大綱を決定（2017年4月の消費税率10％引き上げ時に、軽減税率8％を導入）
- 12/16
旧AIJ投資顧問（現MARU）が東京地裁から破産開始決定を受けた（負債総額は約1313億円）
- 12/16
米FRB（連邦準備制度理事会）が、事実上のゼロ金利政策（2008年12月導入）を解除し、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年0～0.25％から年0.25～0.50％に引き上げると発表
- 12/18
日銀が、「マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」とする金融政策を現状維持し、「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置（上場投資信託（ETF）の買い入れ枠の拡充、日銀が購入する国債の平均残存期間の延長など）を導入すると発表
- 12/18
米上下両院が国際通貨基金（IMF）の改革を承認（中国の出資比率が3位に浮上へ）
- 12/18
米歳出法案が成立（総額1兆8000億ドル。原油輸出解禁、税優遇措置、国際通貨基金（IMF）改革など）
- 12/19
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、韓国の発行体および債券の格付けを「Aa3」から「Aa2」に引き上げ（格付けの見通しは「安定的」）
- 12/22
政府が2016年度の政府経済見通しを閣議了解（GDP成長率は実質で前年度比1.7％、名目で3.1％）
- 12/22
石井国土交通相が2015年の訪日外国人数が1900万人超と発表（12/19時点）
- 12/23
国連総会第5委員会が2016～18年の国連予算分担率の決議案を採択（1位米国22.0％、2位日本9.7％、3位中国7.9％）
- 12/24
政府が2016年度予算案を閣議決定（一般会計の総額は過去最大の96兆7218億円、税収見込みは57兆6040億円、歳入全体に占める新規国債発行額の割合は35.6％）
- 12/24
ジンバブエ（自国通貨ジンバブエ・ドルはハイパーインフレで無価値）が国内通貨に中国の人民元を採用すると表明、中国はジンバブエの債権4000万ドルを放棄する方針
- 12/24
財務省が2016年度末の長期債務残高の見通しを発表（国と地方の借金は約1062兆円、国民1人当たりでは約837万円）
- 12/25
政府の郵政民営化委員会が「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の限度額を引き上げる報告書をまとめた（ゆうちょ：現行1000万円→1300万円、かんぽ：現行1300万円→2000万円へ、2016年4月にも引き上げる方針）
- 12/25
内閣府が、2014年の国民1人当たり名目GDPを発表（ドルベースでは、6％減の3万6200ドル（OECD加盟34か国中、過去最低の20位）、円ベースでは、1.7％増の385万3000円（3年連続の増加））
- 12/25
ブラジルのリオデジャネイロ州が180日間の非常事態を宣言（財政状況の悪化により、25超の州立病院が休業状態）
- 12/25
アジアインフラ投資銀行（AIIB）が正式に発足（参加を表明した57カ国中、フィリピンを除く56カ国が署名、うち17か国が協定を批准）
- 12/27
中国で「一人っ子政策」を正式に廃止（すべての夫婦は子どもを2人まで持てる）12/28日韓外相が会談後の共同記者発表で、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」と表明
- 12/30
日経平均株価の年末の終値が1万9000円台を回復、19年ぶりの高値（終値は51円48銭高の1万9033円71銭）
- 12/30
日銀によると、年越しのお札（市中で保有されたまま年を越す日銀券）は、前年比5.7％増の98兆4299億円で、6年連続で過去最高を更新
- 12/30
米自治領プエルトリコが、2016年1月返済期限の債務の一部を返済できないと発表（8月以来、2回目の債務不履行）
- 12/30
フィリピン政府が、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバーとして参加するため、協定に署名すると発表
- 12/31
ASEAN（東南アジア諸国連合）が新たな経済共同体を発足
- 12/31
12/31理化学研究所のチームが、新元素（原子番号113、2004年発見）の発見者と認定され、命名権を獲得したと発表
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
12/21
景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。（据え置き）
日銀の景気判断（金融経済月報）
12/21
わが国の景気は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている。（据え置き）
金融市場調節方針
12/18
マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
基準貸付利率（旧公定歩合）を0.3％に据え置き
補完当座預金制度の適用利率を0.1％に据え置き
「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置（上場投資信託（ETF）の買い入れ枠の拡充、日銀が購入する国債の平均残存期間の延長など）を導入すると発表
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
