2015年7月のレポート
主な出来事
- 7/1
欧州連合（EU）によるギリシャへの金融支援が失効、先進国初の「延滞国」に認定（国際通貨基金（IMF）への返済（約15億ユーロ（約2100億円））が、返済期限6月30日までに返済されず）
- 7/1
米格付け会社ムーディーズが、ギリシャの格付けを「Caa2」から「Caa3」に引き下げ
- 7/1
米国とキューバが54年ぶりに大使館を設置、国交回復に合意
- 7/1
日本経済新聞社が、アジア13カ国・地域の景気動向を示す指標「日経PMI」の公表を開始
- 7/1
全国のレギュラーガソリンの平均価格が10週連続で値上がり、約半年ぶりに145円を上回る（6月29日時点で、1リットルあたり145.1円）
- 7/1
午前9時に「うるう秒」を1秒挿入（コンピューターシステムの誤作動など、大きなトラブルなし）
- 7/1
日本人の人口が6年連続で減少、1億2616万3576人に（出生者数は最少の100万3554人、死亡者数は最多の127万0311人）
- 7/2
6月のマネタリーベース（資金供給量）が11か月連続で過去最高更新（月末残高325兆0477億円、平均残高313兆0770億円）
- 7/2
米自治領プエルトリコが7月1日支払期限の債務を支払完了、デフォルト（債務不履行）を回避（今後も多額の債務返済が続く）
- 7/2
6月の米失業率が2008年4月以来の低水準（前月比0.2ポイント低下の5.3％）7/32014年度の国の税収（一般会計分）が21年ぶりの高水準（前年度比14.9％増の53兆9707億円）
- 7/3
ギリシャ最大の債権者である欧州金融安定ファシリティー（EFSF）が、ギリシャが対ユーロ圏債務についてデフォルト（債務不履行）状態にあると認定
- 7/3
新疆ウイグルでマグニチュード（M）6・5の地震発生
- 7/5
理論物理学者の南部陽一郎氏（2008年にノーベル物理学賞を受賞、素粒子論が専門）が死去
- 7/5
国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で、「明治産業革命遺産」（福岡など8県、23資産）が世界文化遺産に登録決定
- 7/5
ギリシャの国民投票（金融支援の条件となる構造改革案の是非を問う）で反対多数、チプラス首相が勝利宣言（反対61.31％、賛成38.69％、投票率62.5％）
- 7/6
ギリシャのバルファキス財務相が辞任を表明
- 7/6
ギリシャの国民投票の結果（緊縮策反対多数）や中国の株式市場の伸び悩みで、日経平均株価（225種）の終値が大幅下落（終値は先週末比427円67銭安の2万0112円12銭）
- 7/6
中国株式市場で国内最大の上場投資信託（ＥＴＦ）が急上昇、出来高は過去最高を記録（249億元（40億1000万ドル））
- 7/8
財務省が国際収支状況速報を発表、5月の経常収支が11か月連続で黒字（1兆8809億円の黒字）
- 7/8
ギリシャの債務問題と、中国の株式市場の大幅下落で、日経平均株価（225種）の終値が今年最大の下げ幅、3週間ぶりに2万円台を割り込む（終値は先週末比638円95銭安の1万9737円64銭）
- 7/8
韓国の中東呼吸器症候群（MERS）コロナウイルス、死者34人（感染者186人）
- 7/8
東京商工リサーチが発表した1～6月の倒産件数は24年ぶりに5000件を下回る（4568件）、負債総額は25年ぶりに1兆円を下回る（9902億7600万円）
- 7/8
ギリシャが、欧州安定メカニズム（ESM、ユーロ圏の財政危機に陥った国を救済する制度）に期間3年の融資を要請（債務は返済し、来週にも年金と税制改正を実施する方針）
- 7/8
NY証券取引所でシステム障害とみられるトラブルが発生、すべての上場株式の取引を停止（約3時間40分後に再開）
- 7/8
ニューヨーク株式市場で、ダウ工業株平均の終値がギリシャ債務問題や中国の株安で大幅下落（終値は前日比261.49ドル安の1万7515.42ドル）
- 7/9
日経平均株価（225種）が一時、下落幅が600円を超えて1万9100円台（終値は前日比117円86銭高の1万9855円50銭）
- 7/9
国際通貨基金（IMF）が世界経済見通しを改定（2015年の世界成長率予測は3.3％（4月予測比-0.2）、米国は2.5％（-0.6）、ユーロ圏は1.5％（0.0）、日本は0.8（-0.2）、中国は6.8（0.0））
- 7/10
岩手県盛岡市で震度5弱の地震発生、M5・8（震源は岩手県沿岸北部）
- 7/13
大分県佐伯市で震度5強の地震発生、M5・7（震源は大分県南部）
- 7/13
ユーロ圏首脳会議で、ギリシャの金融支援再開を原則合意（ギリシャ議会が15日までに、ギリシャ提出の構造改革案を法制化することが条件）
- 7/13
スパコンの国際ランキングで、日本の理化学研究所の「京」は処理能力は1位、1秒当たりの計算回数は4位（1位は中国の「天河2号」）
- 7/14
ギリシャが、円建て国債「サムライ債」のうち、14日償還（返済）分の約117億円を全額返済
- 7/14
ギリシャが、13日期限の約4.5億ユーロ（約610億円）をIMFに返済できず
- 7/14
ギリシャ政府が構造改革の関連法案を議会に提出（付加価値税（消費税に相当）増税、法人税増税、年金受給年齢を67歳に引き上げなど）
- 7/14
米航空宇宙局（NASA）の無人探査機「ニュー・ホライズンズ」が冥王星に最接近
- 7/15
日銀が金融政策決定会合で、実質ＧＤＰ成長率の見通しを2015年度は1.7％（4月時点は2.0％）、2016年度は1.5％（同1.5％）に、消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）の見通しを2015年度は0.7％（同0.8％）、2016年度は1.9％（2.0％）とした
- 7/15
衆院平和安全法制特別委員会で、「安全保障関連法案」を可決（自民、公明両党の賛成多数）
- 7/15
カナダ中銀（中央銀行）が政策金利（翌日物金利）を引き下げ（0.75％→0.50％）
- 7/15
「比較制度分析」を構築した理論経済学者の青木昌彦氏（米スタンフォード大名誉教授）が死去
- 7/16
安全保障関連法案が衆院本会議で賛成多数で可決（民主、維新、共産、生活、社民は不参加）
- 7/17
安倍晋三首相が新国立競技場（2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアム）の建設計画を白紙に戻し、デザインを変更する方針を明言
- 7/17
ギリシャ国内約60カ所で大規模な山火事が発生
- 7/20米国とキューバが正式に国交を回復（両国の大使館が再開）
- 7/20ギリシャ政府が、欧州中央銀行（ECB）に約35億ユーロ、国際通貨基金（IMF）に約20億ユーロの返済手続きを開始（IMFが、ギリシャは「遅滞国」ではなくなったと発表）
- 7/20
ギリシャの銀行が営業を再開（アテネ証券取引所は6月29日以降、取引停止のまま）
- 7/21
ギリシャが付加価値税（日本の消費税に相当）を引き上げ（13％→23％）
- 7/21
不適切会計問題で、東芝、歴代3トップ（田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役）が辞任を発表
- 7/21
ロシアが、日本の水産物の輸入一部禁止措置を解除（原発事故を理由に、2011年4月に禁輸措置を発動）
- 7/21
「新開発銀行（BRICS銀行）」が上海で開業式典（BRICS5か国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）による国際金融機関）
- 7/21
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が、ギリシャの長期ソブリン格付けを「CCC-」から「CCC+」に引き上げ（見通しは「安定的」）
- 7/22
6月の訪日外国人旅行者数が、6月として過去最高を更新（前年同月比52％増の160万人）
- 7/23
ソユーズ宇宙船を載せたロケットがバイコヌール宇宙基地から打ち上げ、油井亀美也さんら日米露の3人の宇宙飛行士が国際宇宙ステーションに到着（地球帰還予定は12月22日頃）
- 7/23
日本経済新聞社が英経済紙フィナンシャル・タイムズを買収することで合意（買収額は8億4400万ポンド（約1600億円））
- 7/24
明治安田生命保険がスタンコープ・ファイナンシャル・グループ（米中堅生保）を買収すると発表（買収額は49億9700万ドル（約6246億円）で、国内生保の海外M&Aでは過去最大の規模）
- 7/24
内閣府が第15循環の景気の山を2012年3月、景気の谷を2012年11月に確定
- 7/24
ギリシャが国際通貨基金（IMF）に新規融資を正式に申請
- 7/27
安倍内閣の不支持率が、初めて支持率を上回る（読売新聞社の全国世論調査）
- 7/27
中国の上海株式市場が約8年5か月ぶりの大幅下落（3725.56ポイント、前週末比8.48％低）
- 7/28
北海道の雌阿寒岳の噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）に引き上げ
- 7/28
インドネシアのパプア州でM7・0の地震発生
- 7/28
韓国政府が中東呼吸器症候群（MERS）の流行の終息を宣言
- 7/29
厚生労働省が最低賃金を全国平均18円引き上げ、時給798円に
- 7/29
米マイクロソフト（MS）が「ウィンドウズ10」の無料アップグレード（1年間限定）を開始
- 7/29
財務省が全国財務局長会議で、景気の総括判断を「緩やかに回復している」に引き上げ（引き上げは1年半ぶり、全11地域で「回復」の文言が入ったのは約18年ぶり）
- 7/30
出光興産と昭和シェル石油が経営統合に向けて協議を進めることで合意
- 7/31
セブン＆アイ・ホールディングス（「セブンイレブン」）とファーストリテイリング（「ユニクロ」）が業務提携する方針
- 7/31
4～6月の「訪日外国人旅行消費額」が、過去最高の8887億円を記録（昨年同期は4870億円）
- 7/31
2022年冬季五輪の開催都市が中国の北京に決定
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
7/21
景気は、緩やかな回復基調が続いている。（据え置き）
日銀の景気判断（金融経済月報）
7/16
わが国の景気は、緩やかな回復を続けている。（据え置き）
金融市場調節方針
7/15
マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
基準貸付利率（旧公定歩合）を0.3％に据え置き
補完当座預金制度の適用利率を0.1％に据え置き
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
