2015年6月のレポート
主な出来事
- 6/1
日経平均株価（225種）の終値が12営業日連続で上昇、12日続伸は約27年3か月ぶり（終値は2万0569円87銭）
- 6/1
東証株価指数（TOPIX）の終値が12営業日連続で上昇、約7年10か月ぶりの高値（終値は1678.56）
- 6/1
東京外国為替市場の円相場（対ドル）が、6営業日連続で下落（17時時点で1ドル＝124円16-17銭）
- 6/1
ニューヨーク外国為替市場の円相場が、約12年半ぶりの円安水準（午後5時時点で1ドル＝124円75-85銭）
- 6/2
5月のマネタリーベース（資金供給量）が10か月連続で過去最高を更新（月末残高307兆3844億円、平均残高304兆3476億円）
- 6/3
経済協力開発機構（OECD）が世界経済見通しを発表（2015年の実質GDP成長率は、日本が0.7％、米国が2.0％、中国が6.8％、ユーロ圏が1.4％、世界全体では3.1％）
- 6/4
東京債券市場で、長期金利が一時、年0.5％まで上昇、今年最高を更新（国債価格は下落）
- 6/4
北海道釧路市で震度5弱の地震発生、M5・0（震源は釧路地方中南部）
- 6/5
マレーシアのボルネオ島でM6・0の地震発生
- 6/5
安倍首相が、2016年に日本で行われる主要国首脳会議（サミット）を三重県志摩市で開催すると発表（「伊勢志摩サミット」）
- 6/8
財務省が国際収支状況速報を発表、4月の経常収支は1兆3264億円の黒字（10か月連続で黒字）
- 6/8
先進7か国首脳会議（G7サミット）が閉幕（「東シナ海・南シナ海での緊張を懸念」）（ドイツのエルマウ）
- 6/10
東京外国為替市場の円相場（対ドル）が、「黒田ショック」（黒田日銀総裁による「さらに円安ありそうにない」との発言）で円高に（17時時点で前日比1円83銭円高・ドル安の1ドル＝122円70-72銭）
- 6/10
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が、ギリシャの長期ソブリン信用格付けを「CCC+」から「CCC」に引き下げ（見通しは「ネガティブ」）
- 6/11
東京債券市場で、長期金利が一時、年0.545％まで上昇、約9か月ぶりの高水準（国債価格は下落）
- 6/11
韓国銀行（中央銀行）が政策金利を年1.75％から年1.50％に引き下げ
- 6/11
ジンバブエ準備銀行（中央銀行）が、自国通貨を廃止し、銀行残高を米ドルに交換すると発表
- 6/12
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が、英国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げ（格付けは「AAA」）
- 6/16
ニュージーランドがアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加を表明
- 6/17
5月の訪日外国人旅行者数が、5月として過去最高を更新（前年同月比50％増の164万人）（1位中国、2位台湾、3位韓国）
- 6/18
日経平均株価（225種）の終値が1か月ぶりに2万円を下回る（終値は1万9990円82銭）
- 6/18
米国株式市場で、ナスダック総合指数が最高値を更新（終値は5132.95）
- 6/19
日銀が金融政策決定会合（年14回）を米欧中央銀行並みの年8回に減らし、経済・物価情勢の展望（展望リポート）（年2回）を年4回に増やすと決定（2016年1月から実施）
- 6/19
改正公職選挙法公布、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げへ（2016年6月19日施行）
- 6/22
日韓国交50年、東京とソウルで記念式典を開催（1965年に、国交を正常化する日韓基本条約に調印）
- 6/23
日経平均株価（225種）の終値が今年最大の上げ幅、約15年2か月ぶりの高水準（終値は前日比381円23銭高の2万0809円42銭）
- 6/24
日経平均株価（225種）の終値が約18年半ぶりの高水準、2000年4月12日のITバブル時の最高値（2万0833円21銭）を超えた（終値は2万0868円03銭）
- 6/26
5月の有効求人倍率（季節調整値）が23年2か月ぶりの高水準（前月比0.02ポイント上昇の1.19倍）
- 6/27
中国人民銀行（中央銀行）が利下げ（貸出の基準金利を年5.10％→年4.85％に、預金の基準金利を年2.25％→年2.00％に。6/28から適用）
- 6/27
EUのユーロ圏財務相会合が、ギリシャの6月末の支援期限の延長を拒否
- 6/28
米国の宇宙企業スペースX社のロケット「ファルコン9」が打ち上げ後に爆発
- 6/28
ギリシャ議会が国民投票（金融支援の条件となる構造改革案の是非を問う）の実施を承認、チプラス首相はEU案反対を呼びかけ（投票は7月5日）
- 6/29
ギリシャが銀行業務を停止（7月6日まで）、資本移動規制を導入
- 6/29
アジアインフラ投資銀行（AIIB）が北京の人民大会堂で設立協定の調印式を開催、創設メンバー57か国のうち、7か国が署名見送り（フィリピン、デンマーク、クウェート、マレーシア、ポーランド、南アフリカ、タイ）
- 6/29
家計の金融資産残高が過去最高を更新（3月末時点で、前年比5.3％増の1708兆円）
- 6/29
ギリシャの債務不履行（デフォルト）への懸念で、日経平均株価（225種）の終値が今年最大の下げ幅（終値は先週末比596円20銭安の2万0109円95銭）
- 6/29
ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均の終値がギリシャ債務問題で大幅下落（終値は前週末比350.33ドル安の1万7596.35ドル）
- 6/29
ギリシャのチプラス首相が、国際通貨基金（IMF）への返済（約15億ユーロ（約2100億円））を、返済期限6月30日までに返済しない方針を表明
- 6/29
米自治領プエルトリコが、7月1日に返済期限を迎える約730億ドル（約8兆9000億円）を返済できないとして、米政府に破産法適用を要請し、事実上のデフォルト（債務不履行）を宣言
- 6/29
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が、ギリシャの長期信用格付けを「CCC」から「CCC-」に1段階引き下げ（見通しは「ネガティブ」）
- 6/29
格付け会社フィッチ・レーティングスが、ギリシャの4銀行の格付けを「RD（一部債務不履行）」に引き下げ
- 6/30
格付け会社フィッチ・レーティングスが、ギリシャの長期格付けを「CCC」から「CC」に引き下げ
- 6/30
オバマ米大統領が環太平洋連携協定（TPP）妥結に必要な「貿易促進権限（TPA、通称ファストトラック）法案」に署名、成立
- 6/30
政府が臨時閣議で、経済財政運営の基本方針（通称：骨太の方針）、成長戦略、規制改革実施計画を決定
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
6/15
景気は、緩やかな回復基調が続いている。（据え置き）
日銀の景気判断（金融経済月報）
6/22
わが国の景気は、緩やかな回復を続けている。（据え置き）
金融市場調節方針
6/19
マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
基準貸付利率（旧公定歩合）を0.3％に据え置き
補完当座預金制度の適用利率を0.1％に据え置き
金融政策決定会合（年14回）を米欧中央銀行並みの年8回に減らし、経済・物価情勢の展望（展望リポート）（年2回）を年4回に増やす（2016年1月から実施）
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
