2015年1月のレポート
主な出来事
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リトアニアが欧州単一通貨ユーロを導入（通貨統合参加国は19か国）
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ロシア主導の経済圏「ユーラシア経済同盟」が発足（ロシア、ベラルーシ、カザフスタン。2日にアルメニアが加盟し、合計4か国）
- 1/5
ニューヨーク原油市場で、指標となるテキサス産軽質油（WTI）の先物価格が約5年8か月ぶりに1バレル＝49ドル台に値下がり
- 1/6
日経平均株価（225種）の終値が、約3週間ぶりに1万7000円を下回る（終値は1万6883円19銭、原油安やギリシャ情勢を巡る懸念）
- 1/6
12月のマネタリーベース（資金供給量）が過去最高を更新（月末残高275兆8740億円、平均残高267兆4016億円）、2014年末の残高を275兆円まで増やすとする日銀の目標を達成
- 1/6
オバマ大統領がFRB理事にハワイ銀行の最高経営責任者（CEO）を務めたアラン・ランドン氏を指名
- 1/6
ニューヨーク原油市場で、指標となるテキサス産軽質油（WTI）の先物価格が約5年8か月ぶりにの安値（終値は1バレル＝47.93ドル）
- 1/7
東京都がインフルエンザの流行警報を発令（ピーク予想は2月中旬）
- 1/9
12月の米雇用統計で、失業率が6年半ぶりの低水準となる5.6％（雇用は25.2万人増）
- 1/9
格付け会社フィッチ・レーティングスが、ロシアの長期信用格付けを「BBB」から「BBB-」に1段階引き下げ（格付け見通しは「ネガティブ（弱含み）」）
- 1/12
ニューヨーク原油市場で、指標となるテキサス産軽質油（WTI）の先物価格が約5年9か月ぶりの安値（終値は1バレル＝46.07ドル）
- 1/13
東京商工リサーチ発表の2014年全国企業倒産件数は、年間9731件で24年ぶりに1万件を下回る（前年比10％減）、負債総額は1兆8740億円（同33％減）
- 1/13
世界銀行が2015・2016年の世界経済の成長見通しを下方修正（2015年は3％（14年6月時点は3.4％）、2016年は3.3％（同3.5％）、2017年は3.2％）
- 1/14
12月のマネーストック統計（M3）の平均残高が過去最高を更新（前年比2.9％増の1209.1兆円）
- 1/14
財務省が国債発行計画を発表、15年度の発行総額は170.0兆円（国債発行が2年ぶりに減少）
- 1/14
政府が15年度の予算案を閣議決定、一般会計総額は96兆3420億円で、過去最大を更新
- 1/14
財務省が国と地方の借金（長期債務）の残高見通しを発表、15年度末に1035兆円（1人あたり815万円）に達する見通し
- 1/15
スイス国立銀行（中央銀行）が外国為替市場の「無制限介入」終了を発表（対ユーロでの上昇抑制のため、2011年に上限を1ユーロ＝1.20スイスフランとする介入を導入）
- 1/15
欧州外為市場で、スイスフランが一時、1ユーロ＝0.8052フランまで上昇（30％上昇）
- 1/16
日経平均株価（225種）が一時、500円超値下がり（終値は244円54銭安の1万6864円16銭で、約2か月半ぶりの安値）
- 1/16
債券市場で、新発10年物国債の利回り（長期金利の代表的指標）が一時、年0.225％に下落（過去最低を更新）
- 1/16
格付け会社ムーディーズが、ロシアの格付けを「Baa2」から「Baa3」に1段階引き下げたと発表
- 1/16
格付け会社フィッチ・レーティングスがギリシャの長期外貨建ておよび自国通貨建て発行体デフォルト格付け（IDR）の見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下げ（格付けは「B」に据え置き）
- 1/17
阪神淡路大震災（M7.3）から20年
- 1/17
内閣府が「世界経済の潮流」を発表、2015年の世界経済の実質成長率を3％程度と予測
- 1/19
日本政府観光局が、2014年の訪日外国人旅客を前年比3割増の1340万人程度と推計（消費は2兆円超）
- 1/20
法務省が、2014年の外国人入国者数（速報値）が過去最高の約1415万人（前年比25.7％増）
- 1/20
債券市場で、新発5年物国債が初のマイナス金利（マイナス0.005％で、過去最低水準）
- 1/20
債券市場で、新発10年物国債の利回り（長期金利の代表的指標）が一時、年0.195％に下落（過去最低を更新）
- 1/20
国際通貨基金（IMF）が2015年の日本の経済成長率見通しを0.6％に下方修正（10月公表時は0.8％）
- 1/20
国際通貨基金（IMF）が2015年の世界の経済成長率見通しを3.5％に下方修正（10月公表時は3.8％）、2016年は3.7％に下方修正（同4.0％）
- 1/20
イスラム過激派組織「イスラム国」が日本人2人を殺害すると脅迫し、72時間以内の身代金支払いを要求
- 1/21
日銀が2015年度の物価上昇率見通しを引き下げ（1.7％→1.0％）、2016年度の物価上昇率見通しを引き上げ（2.1％→2.2％）
- 1/22
欧州中央銀行（ECB）が量的緩和を初導入（国債などを毎月計600億ユーロずつ、2016年9月まで買い入れ（総額約1.1兆ユーロ））
- 1/22
イエメンのアブドラボ・マンスール・ハディ暫定大統領が辞意表明（ハリド・バハーハ首相も辞表を提出）
- 1/22
米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」が世界の「終末時計」を2分早め、地球最後の日まで残り3分（核兵器削減の停滞、地球温暖化対策の遅れを問題視）
- 1/22
欧州中央銀行（ECB）がリファイナンス金利（主要政策金利）を0.05％に据え置き
- 1/23
サウジアラビアのアブドラ国王が死去、サルマン皇太子が新国王に即位
- 1/23
東京外国為替市場で、ユーロが対ドルで一時、約11年4か月ぶりの安値（1ユーロ＝1.1315ドル近辺）
- 1/23
東京外国為替市場で、ユーロが対円で一時、約1年2か月ぶりの安値（1ユーロ＝133円94銭近辺）
- 1/23
ニューヨーク原油市場で、指標となるテキサス産軽質油（WTI）の先物価格が約5年10か月ぶりの安値（終値は1バレル＝45.59ドル）
- 1/24
イスラム過激派組織「イスラム国」が湯川遥菜さんを殺害したとする画像をインターネット上に投稿
- 1/25
ギリシャ総選挙で急進左派連合（Syriza、シリザ）が勝利、チプラス党首が勝利宣言
- 1/26
2014年の貿易収支は12兆7813億円の赤字（比較可能な1979年度以降で最大）
- 1/26
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が、ロシア国債の信用格付けを「BBB-」から「BB+」に1段階引き下げ（見通しは「ネガディブ」）
- 1/26
米北東部地方が暴風雪で、ニューヨーク州など7州が非常事態を宣言
- 1/27
2014年10月の東京市場の外為取引高が1日あたり平均3732億ドルで過去最高を更新（東京外国為替市場委員会が4月と10月に調査）
- 1/28
国内3位の航空会社「スカイマーク」が民事再生法の適用を申請（負債総額は約710億円）
- 1/28
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が、ギリシャのソブリン信用格付けの見通しを「安定的」から「クレジットウォッチ・ネガティブ」に引き下げ（格付けは「B」に据え置き）
- 1/30
12月の完全失業率が17年4か月ぶりの低水準（季節調整値は3.4％）、有効求人倍率が22年9か月ぶりの高水準（季節調整値は1.15倍）
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
1/23
景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。（据え置き）
日銀の景気判断（金融経済月報）
1/22
わが国の景気は、基調的に緩やかな回復を続けており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいる。（据え置き）
金融市場調節方針
1/21
マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
基準貸付利率（旧公定歩合）を0.3％に据え置き
補完当座預金制度の適用利率を0.1％に据え置き
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
