2014年9月のレポート
主な出来事
- 9/1
安倍首相とインドのモディ首相が「日印特別戦略的パートナーシップに関する東京宣言」に署名
- 9/2
8月のマネタリーベース（資金供給量、月中平均）が1年6か月ぶりに減少（242兆3138億円）
- 9/3
世界経済フォーラムが2014年の国際競争力ランキングを発表（1位スイス、2位シンガポール、3位米国、4位フィンランド、5位ドイツ、6位日本、7位香港、8位オランダ、9位英国、10位スウェーデン、26位韓国、28位中国）
- 9/3
第2次安倍改造内閣が発足
- 9/3
日経平均株価（225種）の終値が、約7か月ぶりの高値水準（終値は1万5728円35銭）
- 9/4
欧州中央銀行（ECB）が利下げ（主要政策金利のリファイナンス金利を0.15％から0.05％に引き下げ、上限政策金利の限界貸出金利を0.40％から0.30％に引き下げ、下限政策金利の中銀預金金利をマイナス0.10％からマイナス0.20％に引き下げ）
- 9/5
東京外国為替市場の円相場が一時、約5年11か月ぶりの円安水準（1ドル＝105円71銭）
- 9/5
自由貿易協定（FTA）の第5回交渉会合が終了、日中韓は合意に至らず
- 9/6
全米オープンで錦織圭選手が決勝進出へ（日本選手初）
- 9/10
東京外国為替市場の円相場（午後5時）が、約6年ぶりの円安水準（1ドル＝106円63～64銭）
- 9/11
日経平均株価（225種）の終値が、約8か月ぶりの高値水準（終値は1万5909円20銭）
- 9/11
東証株価指数（TOPIX）が、約6年2か月ぶりの高値（終値は1311.24）
- 9/12
日経平均株価（225種）の終値が、約8か月ぶりの高値水準（終値は1万5948円29銭）
- 9/12
東証株価指数（TOPIX）が、約6年2か月ぶりの高値（終値は1313.72）
- 9/12
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が、ギリシャの長期信用格付けを「B-」から「B」に1段階引き上げ（見通しは「安定的」）
- 9/12
米連邦準備理事会（FRB）が「金融安定委員会」を新設（委員長にFRBのフィッシャー副議長が就任）
- 9/17
FRBが量的緩和策の第三弾（QE3）を7回連続で規模縮小（毎月250億ドルの買入額を、10月から150億ドルに減らす）。QE3の10月終了を決定し、ゼロ金利政策は「相当な期間」継続する方針をあらためて表明
- 9/18
日経平均株価（225種）の終値が、約8ヶ月ぶりに1万6000円台を回復（終値は1万6067円57銭）
- 9/18
ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均の終値が2日連続で最高値を更新（終値は1万7265.99ドル）
- 9/18
米議会上院が暫定予算案（2015会計年度）を賛成多数で可決、米政府機能停止は回避
- 9/18
日銀が資金循環統計を発表、6月末の家計の金融資産残高が過去最高を更新（前年比2.7％増の1645兆円）
- 9/19
英北部スコットランドで独立を問う住民投票を実施、反対200万票（55.25％）、賛成161万票（44.65％）で独立を否決
- 9/19
日銀が、対政府取引（一部の預金と貸出）の下限金利をゼロ％に設定
- 9/19
日経平均株価（225種）の終値が、約6年10ヶ月ぶりの高値（終値は１万6321円17銭）
- 9/19
アリババ集団（中国のインターネット通販最大手）がニューヨーク証券取引所に株式上場（公募・売り出し価格は1株68ドル、調達額は史上最大の250億ドル（約2.7兆円））
- 9/19
ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均の終値が3日連続で最高値を更新（終値は1万7279.74ドル）
- 9/21
主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が閉幕（経済成長と雇用を促すため、機動的に財政出動を含めた景気刺激策を実施することで合意）
- 9/23
世界貿易機関（WTO）が地域紛争やエボラ熱の感染拡大で、世界貿易予想を下方修正（2014年は4.7％→3.1％、2015年は5.3％→4.0％）
- 9/25
日経平均株価（225種）の終値が、約6年10ヶ月ぶりの高値（終値は１万6374円14銭）
- 9/25
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が、日本の長期ソブリン格付けを「AA-」（見通しは「ネガティブ」）で確認したと発表
- 9/27
御嶽山（長野と岐阜の県境、標高3067メートル）が噴火
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
9/19
景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。（下方修正）
日銀の景気判断（金融経済月報）
9/5
わが国の景気は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている。（据え置き）
金融市場調節方針
9/4
マネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
基準貸付利率（旧公定歩合）を0.3％に据え置き
補完当座預金制度の適用利率を0.1％に据え置き
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
