2014年7月のレポート
主な出来事
- 7/1
政府が集団的自衛権の限定容認に関する新たな憲法解釈を閣議決定
- 7/1
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が、アルゼンチンの外貨建て格付けを「クレジットウォッチ・ネガティブ」に指定したと発表
- 7/1
ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均の終値が最高値を更新（終値は1万6956.07ドル）
- 7/2
6月のマネタリーベース（資金供給量、月中平均）が16か月連続で過去最高を更新（233兆2465億円）
- 7/2
ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均の終値が最高値を更新（終値は1万6976.24ドル）
- 7/3
ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均の終値が最高値を更新し、1万7000ドルの大台を突破（終値は1万7068.26ドル）
- 7/3
米国の失業率が6.1％となり、約6年前（2008年）の水準に改善
- 7/4
政府が2006年に開始した北朝鮮に対する制裁措置の一部解除を決定
- 7/4
日経平均株価（225種）の終値が、約5か月ぶりの高水準（終値は1万5437円13銭）
- 7/9
FRBがFOMCの6月議事要旨を公表、米量的緩和を10月に終了する方針が明らかに
- 7/10
短期金融市場で、3か月の短期国債の利回りが初のマイナス金利で取引成立（マイナス年0.002％）
- 7/10
ポルトガル最大の銀行バンコ・エスピリト・サント（BES）の経営状態が懸念され、欧州株が下落（ポルトガル・ショック）
- 7/11
舛添要一知事が「東京国際金融センター」の実現を目指す推進会議の設置を発表
- 7/11
6月末の公募投信残高が6年8か月ぶりに過去最高を更新（83兆5640億円）
- 7/16
ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均の終値が最高値を更新（終値は1万7138.20ドル）
- 7/16
米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長が米量的緩和を「10月に終了」と明言
- 7/22
東京証券取引所が一部銘柄の売買単位を「10銭」「50銭」に変更
- 7/24
財務省が貿易統計を発表、2014年上半期の貿易赤字は過去最大の7兆5984億円（前年比57.9％増）
- 7/24
国際通貨基金（IMF）が2014年の米経済成長率見通しを1.7％に下方修正（6月公表時は2.0％）
- 7/24
国際通貨基金（IMF）が2014年世界成長率見通しを3.4％に下方修正（4月公表の前回見通しは3.6％）、日本は1.6％に上方修正（同1.4％）
- 7/25
日経平均株価（225種）の終値が、約半年ぶりの高水準（終値は１万5457円87銭）
- 7/28
日経平均株価（225種）の終値が、約半年ぶりに1万5500円台を回復（終値は１万5529円40銭）
- 7/29
日経平均株価（225種）の終値が、約半年ぶりに1万5600円台を回復（終値は1万5618円07銭）
- 7/30
FRBが量的緩和策の第三弾（QE3）を6回連続で規模縮小（毎月350億ドルの買入額を、8月から250億ドルに減らす）
- 7/30
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が、アルゼンチン国債の外貨建て格付けを「CCC-」から選択的デフォルト（債務不履行）に引き下げ
- 7/31
アルゼンチンが2001年以来、13年ぶりに債務不履行状態に陥る（アルゼンチン政府と米投資ファンドとの債務返済をめぐる協議が決裂）
- 7/31
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがアルゼンチンの長期債務の格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」に引き下げ（格付けは「Caa1」）
- 7/31
ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均の終値が約2か月ぶりの安値（終値は前日比317.06ドル安の1万6563.30ドルで、約6か月ぶりの下げ幅）
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
7/17
景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある。（上方修正）
日銀の景気判断（金融経済月報）
7/16
わが国の景気は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている。（据え置き）
金融市場調節方針
7/15
マネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
基準貸付利率（旧公定歩合）を0.3％に据え置き
補完当座預金制度の適用利率を0.1％に据え置き
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
