2014年4月のレポート
主な出来事
- 4/1
消費税引き上げ（5％→8％）
- 4/1
アジア開発銀行が日本の2014年実質経済成長率見通しを下方修正（昨年12月予測の1.6％を1.3％に）
- 4/1
東証第一部の株式売買単位を2種類（100株と1000株）に統一（一部の銘柄を除く）
- 4/2
3月のマネタリーベース（資金供給量、月中平均）が13か月連続で過去最高を更新（208兆5929億円）
- 4/8
2月の経常収支が5ヶ月ぶりに黒字に転換（前年同月比5.7％減の6127億円）
- 4/9
「ウィンドウズXP」のサポートが終了
- 4/8
国際通貨基金（IMF）が2014年世界成長率見通しを3.6％に下方修正（1月公表の前回見通しは3.7％）、日本の見通しは1.4％に下方修正（同1.7％）
- 4/11
日経平均株価（225種）の終値が、約半年ぶりに1万4000円を下回る（終値は1万3960円05銭）
- 4/11
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が、フィンランドの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げ（格付けは最上級の「AAA」で据え置き）
- 4/14
日経平均株価（225種）の終値が、今年の最安値を更新（終値は1万3910円16銭）
- 4/14
世界貿易機関（WTO）が2014年の世界貿易の伸び率予想を4.7％に上方修正
- 4/16
欧州連合（EU）欧州議会が銀行同盟の発足を確定（2015年1月発足、2016年始動）
- 4/17
政府は4月の月例経済報告で、景気の基調判断を1年5ヶ月ぶりに下方修正
- 4/21
2013年度の貿易収支は13兆7488億円の赤字（比較可能な1979年度以降で最大）
- 4/21
3月の貿易収支は1兆4463億円の赤字（21ヶ月連続の赤字）
- 4/23
オバマ米大統領が来日
- 4/24
東京地裁がマウントゴックス（インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所）を運営していたMTGOXの破産手続き開始を決定
- 4/25
4月の消費者物価指数（東京都区部）の上昇率が22年ぶりの高水準（生鮮食品を除く総合が101.7、前年同月比2.7％上昇）
- 4/25
格付け会社フィッチ・レーティングスが、イタリアの長期外貨建ておよび自国通貨建て発行体デフォルト格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更（格付けは「BBB+」に据え置き）
- 4/25
格付け会社フィッチ・レーティングスが、キプロスの外貨建て長期発行体デフォルト格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更（格付けは「B-」に据え置き）
- 4/25
格付け会社フィッチ・レーティングスが、スペインの長期外貨建ておよび自国通貨建て発行体デフォルト格付けを「BBB」から「BBB+」に引き上げ
- 4/25
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が、ロシアの長期外貨建てソブリン格付けを「BBB」から「BBB-」に引き下げ
- 4/25
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日米両政府が実質的に基本合意し、「重要課題で前進する道筋を特定した」との共同声明を発表（大筋合意には至らず）
- 4/27
国際通貨基金（IMF）が2014年のアジアの実質国内総生産（GDP）成長率見通しを5.4％に上方修正（13年10月の前回見通しは5.3％）
- 4/30
FRBが量的緩和策の第三弾（QE3）を4回連続で規模縮小（毎月550億ドルの買入額を、5月から450億ドルに減らす）
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
4/17
景気は、緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる。（下方修正）
日銀の景気判断（金融経済月報）
4/9
わが国の景気は、消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、基調的には緩やかな回復を続けている。（据え置き）
金融市場調節方針
4/30
マネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
基準貸付利率（旧公定歩合）を0.3％に据え置き
補完当座預金制度の適用利率を0.1％に据え置き
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
