2014年1月のレポート
主な出来事
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少額投資非課税制度（日本版ISA）を導入。年間100万円までの投資で得た配当金や売買益などが5年間非課税となる制度で、愛称はNISA（ニーサ）
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「JPX日経インデックス400（JPX日経400）」が配信スタート（日本経済新聞社、日本取引所グループ、東京証券取引所が共同開発した新たな株価指数）
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大発会を迎えた日経平均株価（225種）の終値が、2008年以来6年ぶりに、前年末の終値を下回る（前年末より382円43銭安い1万5908円88銭）
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米上院本会議がジャネット・イエレン米連邦準備理事会（FRB）副議長の次期議長就任を賛成多数で承認（初の女性議長が誕生）
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2013年12月末のマネタリーベース（資金供給量）は201兆8472億円で、10ヶ月連続で過去最大を更新（2013年4月に導入した量的・質的金融緩和における年末の残高目標200兆円に到達）
- 1/11
イスラエルのアリエル・シャロン元首相が死去
- 1/14
世界銀行が2014年の実質国内総生産（GDP）の前年比伸び率を3.2％に上方修正（2013年6月時点の予想は3.0％）
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米下院が年度予算案を可決、政府機能停止は回避の見通し
- 1/17
政府が1月の月例経済報告を発表、景気の基調判断で6年ぶりに「回復している」と明言
- 1/24
日経平均株価（225種）の終値が約1か月ぶりの低水準（終値は1万5391円56銭）
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2013年の貿易赤字は、過去最大の11兆4745億円
- 1/27
日経平均株価（225種）が一時、約2か月半ぶりに1万5000円を下回る（終値は1万5005円73銭）
- 1/28
日経平均株価（225種）の終値が約2か月半ぶりに1万5000円を下回る（終値は1万4980円16銭）
- 1/29
FRBが量的緩和策の第三弾（QE3）のさらなる規模縮小を決定（買入額を毎月750億ドル→650億ドルに減らす）
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日経平均株価（225種）が一時、約2か月半ぶりに1万4900円を下回る（終値は1万5007円06銭）
- 1/31
ベン・バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長が任期満了により退任
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2013年の消費者物価指数が、5年ぶりに年間でプラスに（全国：生鮮食品を除く総合で100.1）
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12月の完全失業率が5か月ぶりに4％を下回る（季節調整値：3.7％）
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国の「債務超過」が5年連続で過去最高を更新（2012年度末時点で477兆円）
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
1/17
景気は、緩やかに回復している。（上方修正）
日銀の景気判断（金融経済月報）
1/23
わが国の景気は緩やかな回復を続けており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている。（据え置き）
金融市場調節方針
1/22
マネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
基準貸付利率（旧公定歩合）を0.3％に据え置き
補完当座預金制度の適用利率を0.1％に据え置き
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
