2013年4月のレポート
主な出来事
- 4/2
ニューヨーク市場でダウ工業株平均の終値が過去最高値を更新（終値は1万4662.01ドル）
- 4/4
日銀が「量的・質的金融緩和」を導入（金融市場調節の操作目標をこれまでの無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更することを決定。マネタリーベース、長期国債、ＥＴＦの保有額を2年間で2倍に拡大し、2％のインフレ目標を達成して、デフレ脱却を目指す）
- 4/4
長期金利（新発10年物国債の流通利回り）が一時0.425％に低下し、過去最低を更新（約9年10か月ぶり）
- 4/5
東京証券取引所が、国債先物相場の急落で「サーキットブレーカー」を発動（取引を一時的に停止する制度で、発動は2008年10月14日以来）
- 4/5
日経平均株価（225種）の終値が約4年7か月ぶりの高値（終値は1万2833円64銭）
- 4/5
東京株式市場で、東証1部の売買高が過去最高を更新（約64億4900万株となり、東日本大震災直後の2011年3月15日の売買高（約57億7700万株）を超えた）
- 4/8
日経平均株価（225種）の終値が、約4年7か月ぶりに1万3000円台を回復（終値は1万3192円59銭）
- 4/8
東証株価指数（TOPIX）が一時、約4年半ぶりに1100を上回った（終値は1101.74）
- 4/8
「鉄の女」の異名を持つマーガレット・サッチャー英元首相が死去
- 4/9
日経平均株価（225種）が一時、約4年8か月ぶりに1万3300円台を回復（終値は1万3192円35銭）
- 4/9
長期プライムレート（企業向け最優遇貸出金利）を1年7か月ぶりに引き上げ（年1.15％→年1.20％）
- 4/9
格付け会社フィッチ・レーティングスが中国の長期自国通貨建て格付けを「AAマイナス」から「Aプラス」に引き下げ
- 4/10
日経平均株価（225種）の終値が、約4年8か月ぶりに1万3200円台を上回った（終値は1万3288円13銭）
- 4/10
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が、キプロスのソブリン格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げ（格付けは「CCC」）
- 4/11
日経平均株価（225種）の終値が、約4年9か月ぶりに1万3500円台を上回った（終値は1万3549円16銭）
- 4/12
ニューヨーク市場でダウ工業株平均の終値が過去最高値を更新（終値は1万4865.14ドル）
- 4/13
兵庫・淡路で震度6弱の地震発生。マグニチュード（M）は6.0
- 4/15
ボストン・マラソンの爆発事件を受け、ニューヨーク市場でダウ工業株平均の終値が今年最大の下落幅（前週末比265.86ドル安の1万4599.20ドル）
- 4/16
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが中国の国債格付け見通しを「ポジティブ」から「安定的」に引き下げ（格付けは「Aa3」）
- 4/16
国際通貨基金（IMF）が2013年の世界成長率見通しを3.3％に下方修正（1月の前回見通しは3.5％）、日本は1.6％に上方修正（1月の前回見通しは1.2％）
- 4/19
主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が米ワシントンで開幕（麻生副総理・財務相と日銀の黒田東彦総裁が出席）
- 4/19
環太平洋経済連携協定（TPP）、日本の参加交渉を全11か国が承認
- 4/20
中国の四川省雅安市蘆山県でマグニチュード（M）7.0の地震発生
- 4/20
アジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合がインドネシアで開幕（貿易投資の自由化、社会基盤整備の促進など）
- 4/24
日経平均株価（225種）の終値が、約4年10か月ぶりに1万3800円台を回復（終値は1万3843円46銭）
- 4/25
日経平均株価（225種）の終値が、約4年10か月ぶりに1万3900円台を回復（終値は1万3926円08銭）
- 4/26
日銀が金融政策決定会合で物価見通しを上方修正（2013年度の平均物価上昇率は0.7％、2014年度は1.4％、2015年度は1.9％）
- 4/28
イタリア、レッタ政権が発足
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
4/12
景気は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。（据え置き）
日銀の景気判断（金融経済月報）
4/5
わが国の景気は、下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられている。（上方修正）
金融市場調節方針
4/4
「量的・質的金融緩和」を導入
金融市場調節の操作目標をこれまでの無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更することを決定（マネタリーベース、長期国債、ＥＴＦの保有額を2年間で2倍に拡大し、2％のインフレ目標を達成して、デフレ脱却を目指す）
4/26
マネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
基準貸付利率（旧公定歩合）を0.3％に据え置き
補完当座預金制度の適用利率を0.1％に据え置き
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
