2012年12月のレポート
主な出来事
- 12/4
財務省と日銀が、日本とインドの通貨スワップ協定が発効したと発表（3年間有効、上限を150億ドルに拡充）
- 12/4
日銀の総資産残高が約7年ぶりに過去最高を更新（11月末時点で156兆3579億円）
- 12/5
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）がギリシャの長期国債格付けをCCCからSD（選択的債務不履行）に引き下げたと発表
- 12/8
イタリアのモンティ首相が来年度予算などの成立後に辞任する意向を表明
- 12/12
北朝鮮が人工衛星と称する長距離弾道ミサイルを発射（沖縄県上空を通過しフィリピン東方沖に落下）
- 12/12
米連邦準備理事会（FRB）は、連邦公開市場委員会（FOMC）で、失業率が6.5％に低下するまで事実上のゼロ金利政策を継続する、年末に期限が切れるツイストオペの代わりに、月額450億ドルの国債を買い入れるなどの方針を表明
- 12/13
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が英国の長期国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げ（格付けは「AAA」に据え置き）
- 12/14
金融庁がスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン（S&Pジャパン）に業務改善命令（信用格付け付与に係る業務管理体制の整備が不十分）
- 12/16
東京都知事選、前副知事の猪瀬直樹氏が当選
- 12/16
衆院選（全480議席）で自民党が294議席で圧勝、民主党は57議席で惨敗、日本維新の会は54議席で躍進
- 12/16
野田佳彦首相が民主党代表辞任を表明
- 12/18
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）がギリシャの長期国債格付けをSD（選択的債務不履行）から「B-」に引き上げたと発表
- 12/19
日経平均株価（225種）の終値が約8か月半ぶりに1万円台を回復（1万0160円40銭）
- 12/19
韓国大統領選、保守系与党セヌリ党の朴槿恵候補が勝利（韓国初の女性大統領）
- 12/20
日銀が追加の金融緩和を決定（資産買入等の基金を10 兆円程度増額し、91 兆円程度→101兆円程度とする）
- 12/25
民主党の代表選、海江田万里元経済産業相が民主新代表に決定
- 12/25
内閣府の2011年度国民経済計算（確報）で、1人あたり名目GDPが2年ぶりに減少（前年比2.3％減の368万1000円）、ドル換算では1人あたり名目GDPは2年連続で過去最高を更新（4万6192ドル）
- 12/26
衆参両院の本会議で、自民党の安倍晋三総裁を第96代首相に指名、第2次安倍内閣が発足
- 12/26
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）がチリの外貨建て格付けを「A+」から「AA-」に引き上げたと発表（格付け見通しは「安定的」）
- 12/31
米上院の与野党が「財政の崖」の回避策で合意（下院の採決は1月1日以降にずれ込む見通し）
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
12/21
景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている。（据え置き）
日銀の景気判断（金融経済月報）
12/21
わが国の景気は、一段と弱含んでいる。（下方修正）
金融市場調節方針
12/20
無担保コールレート（オーバーナイト物）を0～0.1％程度に据え置き（ゼロ金利政策を継続）
基準貸付利率（旧公定歩合）を0.3％に据え置き
補完当座預金制度の適用利率を0.1％に据え置き
追加の金融緩和策（資産買入等の基金を91 兆円程度から101 兆円程度に10 兆円程度増額する）を全員一致で決定
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
