特別講座 マイナス金利政策
講師：有馬秀次
１．マイナス金利ってなあに？
「マイナス金利」とは、金利がマイナスになることです。お金の貸し借りにおいては、貸し手が借り手に金利を支払うことをいいます。
通常は、お金を貸すと、金利を受け取れます。例えば、元金（貸し借りするお金）を100円とすると…
金利が5％なら、5円を受け取れます。これが「プラス金利」です。
金利が0％なら、受け払いはありません。これが「ゼロ金利」です。
しかし、金利が－5％だと、5円を支払わなければいけません。これが「マイナス金利」です。
一方、お金を借りるときは、上記の逆になります。「プラス金利」では5円を支払わなければいけませんが、「マイナス金利」では5円を受け取れます。
２．銀行に預金すると…？
通常、わたしたち個人が銀行に預金する場合は、「プラス金利」です。したがって、わずかですが、預金者に金利が付きます。
しかし、「マイナス金利」が適用されると、預金者が銀行に、金利を支払うことになります。銀行にお金を預けっぱなしにすると、預金額はどんどん目減りしていきます。
３．マイナス金利でも預金する？
お金の貸し借りにおいて、「マイナス金利」を適用することは、通常はありません（※1）。
金利分を支払ってまで、誰かにお金を貸そうなんて、普通は考えないでしょう。
しかし、お金の貸し手に、何らかの利点（メリット）があると、「マイナス金利」が成立します。
例えば、現金を自分で保管するのは心配です。自宅に置いておいたら、泥棒が入るかもしれませんし、持ち歩いたら、落としてしまうかもしれません。
銀行の貸金庫は利用料が必要ですし、お金を出し入れするたびに、貸金庫まで行く手間も掛かります。
でも、銀行に預金しておけば、安心です。盗まれたり落としたりする心配はありませんし、入出金も便利です。
そこで、「マイナス金利」を安全のコストと捉えて、銀行預金を受け入れることが考えられます（貸金庫の利用料を考えると、マイナス2%ぐらいが限度でしょうか？）。（※2）
（※1）超低金利（ゼロ金利政策）、金融危機、中央銀行の金融緩和策などの場合に、一時的にマイナス金利が発生することがあります。
（※2）元日銀副総裁の岩田一政氏は、ロイターのインタビューで、マイナス金利は2％程度まで拡大可能との見方を示しています。
４．マイナス金利政策とは？
「マイナス金利政策」とは、民間金融機関が日本銀行当座預金に預けている余剰資金の金利を「マイナス」にする、という政策のことです。
５．日銀がマイナス金利を初導入！
2016年1月29日、日本銀行は金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策として、「マイナス金利政策」を導入することを決めました（実施は2月16日からです）。
日本銀行は、日本銀行当座預金を3段階の「階層構造」に分類し、その一部にマイナス金利（－0.1％）を適用します。
当座預金全体にマイナス金利を適用しないのは、銀行の収益に大きな悪影響が出るのを避けるためです。
（※）日本銀行に無利子で預け入れるよう義務づけられているお金のこと。
参考 ： 日本銀行HP「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入
参考 ： 日本銀行HP「本日の決定のポイント」
６．導入の背景
中国経済の減速と原油安により、世界経済（景気）の減速傾向が鮮明になっています。
2016年1月の日本経済は、センチメント（市場心理）が円高・株安によりデフレ方向へふれると考えられました。
そのため、日本銀行には、追加の金融緩和（量的緩和）が市場から求められていました。
しかし、量的緩和には限界があります。そこで、新たな金融緩和の手段として、「マイナス金利」を導入したのです。
７．日銀はどんな金融政策をしてきたの？
日本銀行は、これまで、「金利」に着目した政策や、「資金量」に着目した政策を導入してきました。
今回は、「量的・質的金融緩和」をさらに強化した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入し、「量的緩和」、「質的緩和」、「マイナス金利」の3つの面から、デフレ脱却を目指します。
８．マイナス金利は、もっと拡大するの？
世界では、スイス、スウェーデン、デンマーク、欧州中央銀行（ECB）がマイナス金利をすでに導入しています。それぞれの金利は、2月11日時点で、以下のようになっています。
世界各国のマイナス金利水準と比べても、日本銀行のマイナス金利は、さらに拡大させる余地が残っています。
日本銀行は、「今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。」と明記しています。
９．個人の預金はどうなるの？
今回導入された「マイナス金利」は、民間金融機関が日本銀行にお金を預ける場合に適用される金利です。
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は、「民間金融機関の個人向け預金には、マイナス金利はつかない」との認識を示しています。
しかし、「マイナス金利」によって、金融機関の収益低下が懸念されており、その影響が個人や法人の預金者に及ぶ可能性もあるとして、金融庁が調査を始めています。
主要銀行で、定期預金の金利を引き下げる動きが広がっています。私たち個人の暮らしに、どのような影響が出るのでしょうか。
１０．導入の目的は？
日本銀行の金融政策の目的は、「物価上昇率2％（消費者物価の前年比2％）」（※）の目標実現と、早期の「デフレ脱却」を目指すことです。
（※）物価上昇率2％の目標達成時期は、「2016年度後半」から「2017年度前半」に先送りされました。
そこで、金融緩和をさらに強化するために、「マイナス金利」を導入しました。
マイナス金利の導入は、「利下げ」です。利下げには、3つの狙いがあります。
① 企業の設備投資を増やしたい
② 為替レートを円安に誘導したい
③ リスク資産への投資を増やしたい（資産効果）
①企業の設備投資を増やしたい
2013年4月に「量的・質的金融緩和」が導入されて以降、日本銀行の当座預金残高は急増しています。これは、日本銀行が“民間銀行から国債を買い入れ、その代金を支払う”という金融緩和策を行った結果、積みあがったお金です。
これまで、余剰資金分に0.1％の金利が付いていたこともあり、個人や企業に貸し出されず、残高として増え続けてきたのです。
しかし、「マイナス金利政策」が導入されたことで、日本銀行の当座預金に余剰資金を置いておくと、民間銀行は金利を支払わなければいけません。
すると、民間銀行は、余剰資金を企業に貸し出そうとするので、金利が下がります。金利が下がると、企業は、採算がとれる事業計画を立てて、設備投資を増やすことができます。
企業の設備投資（需要）を促進して、経済の好循環を作り、物価上昇率2％を達成させます。アベノミクスでは、GDP600兆円の実現を目指しています。
経済の好循環とは…
投資↑→ 賃金↑→ 消費↑→ 物価↑→ 企業収益↑→ 雇用↑ → 消費↑ のことです。
要するに、投資↑ → GDP↑・物価↑ を実現させます。
このように、マイナス金利政策の直接の目的は、民間銀行に滞留している余剰資金を企業への貸し出しに回すように仕向けることです。
しかし、大手企業の手元資金は潤沢である一方、中小企業への貸付には大きなリスクを伴います。自らリスクを取りたくない民間銀行は、一般顧客（個人）の預金金利を引き下げることで収益を確保するのでは…と懸念されています。
したがって、①の効果はあまり期待されていません。
②為替レートを円安に誘導したい
利下げをすると、日米間の金利差は拡大します。すると、円売り・ドル買いの裁定取引（市場間格差を利用して、リスクなく利益を得る取引）が増えるため、円安になります。
円安は、輸出企業の収益を向上させ、その関連企業の株価を上昇させます。その結果、円安・株高による経済の好循環を作ります。
③リスク資産への投資を増やしたい（資産効果）
民間銀行の金利が下がると、個人や企業は預金するのをやめて、リスク資産（株、ETF、外債、REIT等）へ資金をシフトさせます。
マイナス金利政策によって、これらのリスク資産の価値が上がると、消費や投資が活発になります。これを資産効果といいます。
１１．導入の結果は？
今回のマイナス金利政策は、市場にはサプライズとなり、導入から2日間（1月29日～2月1日）は、一時的に円安・株高の流れを作りました。
（日銀による「マイナス金利」の発表は、2016年1月29日（金）午後0時40分でした）
しかし、世界経済の減速懸念や原油価格の下落などから、一気に円高・株安の流れへと変わりました。
長期金利（新発10年物国債利回り）では、2月9日に初めてマイナスを付けました。「マイナス」は世界的にも異例で、スイスに次いで2例目となります。
2月15日には、逆に円安・株高に流れました。2月16日にマイナス金利が導入された後、市場はどのように動いていくのでしょうか。景気回復の効果が期待されます。