特別講座 キャッシュフロー計算書
講師：有馬秀次
１．キャッシュフロー計算書とは何か
キャッシュフロー計算書は、「お金の流れ」を見るための財務諸表です。企業活動を通じて生み出されたお金（キャッシュ）は、将来の経営のために使える手段の大きさを表します。キャッシュフロー計算書は、会社が費用に使える金額の大きさ、つまり企業の支払能力の大きさを示す財務諸表です。
財務諸表（決算書ともいう）は、企業の財政状態や経営成績などの会計情報を表す一連の報告書です。主要な財務諸表に、貸借対照表と損益計算書があります。
貸借対照表は、財産の残高を示す一覧表です。お金をどこから調達して、どのように運用しているかを示します。
損益計算書は、会社の成績表です。１年間の収入と支出の差額から、会社がどれだけ儲けたかを示します。損益の流れから利益がどのように生み出されてきたかを見ることができます。
一方、キャッシュフロー計算書は、お金の流れを見るための一覧表です。貸借対照表と損益計算書から読み取れる情報を組み替えることで、お金の流れが見えるようにしたものです。２０００年３月期決算から、株式を公開している企業にキャッシュフロー計算書の作成が義務づけられました。
２．損益計算書との違い
≪計上のタイミング≫
損益計算書は、一定期間の経営成績（損益の流れ）がわかる財務諸表です。損益計算書で示される利益は、儲けの大きさを示します。
しかし、利益があがったということは、現金を獲得したということではありません。利益は、収入から費用を差し引いた差額です。会社の売上という収入は、ほとんどの場合が小切手や手形の形で支払われていて、現金では支払われません。つまり、利益があがっていても、会社に現金は入っていないのです。損益計算書では利益が出ていても、会社に現金はなく、資金繰りがつかずに倒産してしまうケースも発生しています。これを黒字倒産といいます。
これは、収益・費用が損益計算書に計上されるタイミングと、現金回収のタイミングに違いがあることから起こります。
売り掛け（つけ）で売上を行った場合、損益計算書には売上が計上されますが、その時点で会社に現金は入ってきません。実際に入金されるまで、会社の懐具合はさびしい状態です。利益が出たからといって、設備投資などに力を入れすぎると、資金不足から会社は倒産してしまいます。
≪利益があるのに、会社に現金がない状態≫
このような場合、１月の損益計算書には５０万円の利益がありますが、実際の現金は５０万円の赤字です。お金を借りないと、会社は倒産してしまいます。
損益計算書には「収益・費用の発生時点」で計上されますが、キャッシュフロー計算書には「現金の回収･支払時点」で計上されます。会社の支払能力を知るには、キャッシュフローを見ることが必要です。
経営の実態を知り、安定をはかるためには、キャッシュフロー計算書を作成しておく必要性が出てきたのです。
≪帳簿上の操作≫
損益計算書の数字は、会計の算出方法によって変化します。経営者の考えや方針によって算出される数字に違いが生じるため、操作可能な数字です。
しかし、キャッシュフロー計算書の数字は、現実に存在するお金の動きであるため、経営者の意向による数字の操作をむずかしくします。そのため、より信頼できる会計情報としてキャッシュフロー計算書を重要視しはじめています。
キャッシュフロー計算書は、貸借対照表や損益計算書から直接読み取ることのできない、「お金の流れ」を表しています。
損益計算書とキャッシュフロー計算書を比較する場合のポイントは、「計上されるタイミングの違い」と、「帳簿上の操作は可能か」の２点です。
≪補足：貸借対照表とは何か≫
貸借対照表は、会社の一時点の財政状態（財産の残高）がわかる財務諸表です。左側の項目「資産」と右側の項目「負債・資本」が同額でバランスしているため、バランスシートと呼ばれています。
貸借対照表には、現金の残高が記載されています。前期の貸借対照表と比較すれば、現金の増減額はわかります。しかし、現金の動きを読み取ることはできません。
３．キャッシュフロー計算書の３つの区分
キャッシュフロー計算書は、経営におけるお金の流れを、営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローの３つに区分して捉えることにしています。
営業活動によるキャッシュフローは、会社の本業（主要な活動）によるお金の増減を表します。企業が安定成長しているかどうかがわかります。
投資活動によるキャッシュフローは、設備投資（工場建設・機械購入など）や、余剰資金の運用（企業買収・有価証券購入など）によるお金の増減を表します。投資は、現在の事業活動維持と、将来の利益獲得のために必要な活動です。
財務活動によるキャッシュフローは、資金調達（借入）や、借入金返済などによるお金の増減を表します。営業活動・投資活動キャッシュフローによって生じた、お金の過不足の調整を行います。
営業活動・投資活動・財務活動キャッシュフローは、キャッシュフロー計算書では、次のような配置で表示されます。
４．キャッシュフロー計算書の作り方
キャッシュフロー計算書の作成方法には、直接法と間接法があります。営業活動キャッシュフローのお金の動きの捉え方が異なるだけで、投資活動キャッシュフロー、財務活動キャッシュフローの記載方法は同じです。
≪営業活動キャッシュフローの作成≫
営業活動キャッシュフローの作成方法には、直接法と間接法があります。どちらの方法を採用しても、算出される金額は同じになりますが、選んだ作成方法は毎期継続しなければなりません。多くの企業は「間接法」を採用しています。
直接法、間接法の表示で異なるのは、営業活動キャッシュフローの「小計」より上の部分だけです。ここには、会社の本業による利益が記載されます。
したがって、以下の説明で算出される金額は、営業活動キャッシュフローにおける「小計」の金額ということになります。
◆直接法
直接法は、実際のお金の動き（収入と支出の総額）を主要な取引ごとに集計し、表示する方法です。
直接法 営業収入－営業支出
◆間接法
間接法は、損益計算書と貸借対照表を利用して、お金の流れを逆算し、表示する方法です。税引前当期純利益を調整して、間接的にお金の純増減額を導き出します。
間接法 税引前当期純利益 ± 損益計算書の調整項目 ± 貸借対照表の調整項目
調整を行うのは、（１）投資活動キャッシュフローや財務活動キャッシュフローに表示される項目、（２）お金の増減を伴わない項目（減価償却費など）、（３）計上されるタイミング（損益計算書は発生時点、キャッシュフロー計算書は現金の回収・支払時点）の修正が必要な項目（売上債権、仕入債務、棚卸資産など） です。
≪キャッシュの範囲≫
キャッシュフロー計算書では、「現金及び現金同等物」をキャッシュとしています。現金とは、手もとの現金と、要求払預金（いつでも引き出せる預金）のことです。現金同等物とは、あまり価値が変わらず、簡単に現金化できる、短期的な預金のことです。
５．連結キャッシュフロー計算書の作成
２００３年３月期決算から、財務諸表の作成は連結ベースで行われます。連結財務諸表により、グループ全体の経営実態が明らかになります。
連結財務諸表とは、企業グループ全体を１つの組織と考えて、複数の企業を連結させた財務諸表（経営成績や財政状態など）を作成する決算の方法をいいます。
連結の範囲は、議決権の過半数を有するかどうか（持株基準）、実質的な支配関係を有するかどうか（支配力基準）、財務・営業方針に関する影響力を有するかどうか（影響力基準）、などの方法で判断します。
≪原則法と簡便法≫
連結キャッシュフロー計算書の作成方法には、原則法と簡便法があります。
原則法は、連結される会社が、それぞれ個別にキャッシュフロー計算書を作成し、それを合算することによって連結キャッシュフロー計算書を作成する方法です。
簡便法は、連結される会社の個別財務諸表から連結財務諸表を作成し、連結キャッシュフロー計算書を作成する方法です。
個別財務諸表や個別キャッシュフロー計算書を連結させるには、連結グループ内で行われた取引を相殺処理する必要があります。
６．営業活動・投資活動・財務活動キャッシュフロー
≪営業活動によるキャッシュフロー≫
営業活動によるキャッシュフローは、会社の本業（主要な活動）によるお金の増減を表します。企業が安定成長しているかどうかを見ることができます。
営業活動キャッシュフローに記載される内容は、（１）会社の本業による利益 （２）投資活動キャッシュフローと、財務活動キャッシュフローに当てはまらないお金の増減 についてです。
◆直接法と間接法
営業活動キャッシュフローの作成方法には、直接法と間接法があります。
直接法は、実際のお金の動き（収入と支出の総額）を主要な取引ごとに集計し、表示する方法です。作成には手間と費用がかかりますが、キャッシュの流れを総額で把握することができます。
間接法は、損益計算書と貸借対照表を利用して、お金の流れを逆算し、表示する方法です。当期純利益を調整して、間接的にお金の純増減額を導き出します。作成は比較的簡単ですが、キャッシュの流れを総額で把握することはできません。
≪投資活動によるキャッシュフロー≫
投資活動によるキャッシュフローは、設備投資（工場建設・機械購入など）や、余剰資金の運用（企業買収・有価証券購入など）によるお金の増減を表します。将来の利益獲得と、現在の事業活動維持のために投資を行います。
営業活動キャッシュフローの増加額の中で、投資（投資活動キャッシュフロー）を行うことが大切です。過剰な投資は、資金調達（財務活動キャッシュフロー）に依存した経営体質を築いてしまいます。
≪財務活動によるキャッシュフロー≫
財務活動によるキャッシュフローは、資金調達（借入）や、借入金返済などによるお金の増減を表します。営業活動・投資活動キャッシュフローによって生じた、お金の過不足の調整を行います。
７．キャッシュフロー計算書の形式
キャッシュフロー計算書を全体的にみると、次の表のような形式になります。
８．フリーキャッシュフロー
フリーキャッシュフローとは、会社が稼いだお金から、会社が活動するのに必要なお金を差し引いた、余剰資金のことをいいます。
フリーキャッシュフローは、会社の価値を表します。そのため、会社が経営努力を行う場合の判断基準として利用されます。
≪使い道≫
フリーキャッシュフローは、会社が自由に使えるお金です。お金の使い道には、事業の拡大、株主配当、借入金返済などがありますが、何にいくら使うか、会社の経営手腕が問われるところです。
≪計算方法≫
フリーキャッシュフローには、何をフリーキャッシュフローとみなすかによって、いくつかの計算方法がありますが、営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを差し引く方法が一般的です。
ただし、投資キャッシュフローは必ずマイナスになるとは限りません。資産処分等を進めている場合には、プラスとなることもあります。
計算上は営業キャッシュフローと投資キャッシュフローの合計額が、フリーキャッシュフローとなります。
※営業キャッシュフローが「３」、投資キャッシュフローが「－２」の場合には、
フリーキャッシュフロー＝３＋（－２）＝３－２＝１となります。また、投資キャッシュフローが「＋２」の場合には、フリーキャッシュフロー＝３＋２＝５となります。
≪フリーキャッシュフローによる企業判断≫
フリーキャッシュフローは、企業の本当の実力を示しています。フリーキャッシュフローが多いほど、経営状態のよい企業と判断されます。逆に、フリーキャッシュフローが少ないほど、経営状態の悪い企業と判断されます。
企業は、フリーキャッシュフローをよくするための経営努力を行うことが大切です。しかし、フリーキャッシュフローを減らさないために有意義な投資を行わないなど、将来の利益向上に対して消極的になると、将来のキャッシュフローが悪化してしまいます。
投資家側も、フリーキャッシュフローの数値だけで企業判断を行わず、フリーキャッシュフローの使い方、将来に対する経営意欲なども含めて、総合的に判断することが必要です。
９．キャッシュフロー経営
会社経営の目的は、より大きな利益を生み出すことにあります。これまで、多くの会社経営者の主眼は利益を大きくすることにおかれ、経営の健全度を測定するといった観点に欠けていました。そこで、キャッシュフロー経営が注目されるようになりました。
キャッシュフロー経営とは、キャッシュフローに着目して、経営の健全度を高めていく経営手法です。フリーキャッシュフローを最大化することで、企業価値を高めていきます。
キャッシュフロー経営では、会社の経営活動の着眼点を「損益」から「キャッシュフロー」に変えていきます。キャッシュフロー経営で扱う「お金」は将来のデータを示し、キャッシュフロー計算書で扱った「お金」は過去のデータを示しています。
キャッシュフロー経営では、営業活動キャッシュフロー、投資活動キャッシュフロー、財務活動キャッシュフローを改善させるために、さまざまな方向から経営を見直していきます。
≪営業活動キャッシュフローの改善≫
将来のキャッシュフローをよくするには、営業活動キャッシュフローを向上させます。営業活動キャッシュフローを向上させるには、仕入れ、在庫、売上の営業循環におけるお金の流れを向上させます。
仕入れは、現金で支払わず、買掛金や支払手形の信用期間を長くすることで、支払いを先延ばしにします。
在庫（棚卸資産）は、商品ごとの売れ行きの管理や注文を受けてから生産するといった販売システムを改善することで、少なくします。在庫が多いということは、無駄にお金を寝かせていることになるからです。
売上債権は、売掛金や受取手形の信用期間を短くします。現金売上がいちばんの改善方法です。
≪投資活動キャッシュフローの改善≫
投資活動キャッシュフローを改善するには、無駄な固定資産を減らす、有価証券を売却する、新規の投資を行わない、などの方策をとります。
設備投資は、将来のキャッシュフローを作り出す源泉となるため、闇雲に固定資産を減らすというわけにはいきません。無駄に使われている設備投資がないかを検討します。例えば、遊休土地、含み益の出ている有価証券を売却して現金化するなどです。
新規投資をするときには、将来にどれくらいのお金が戻ってくると予想されるのかを、よく調べることが必要になります。この投資判断を行う場合に、将来のキャッシュフローと現在のキャッシュフローを比較することが必要です。一般に使われてきる方法にＤＣＦ法があります。
◆ＤＣＦ法
ＤＣＦ（Discounted Cash Flow）とは、将来のキャッシュフロー（予測）から現在価値を算出する方法です。期間や金額の異なる将来のキャッシュフロー（予測）が、現在価値に置き換わることで比較可能となるため、投資判断に役立ちます。
現在価値は、将来のキャッシュフロー（予測）を資本コストで割って算出します。
例えば、同じ１００万円でも、現在の１００万円と、１年後、２年後、３年後…の１００万円では、価値が違います。
同じ金額でも、資金を回収できる時期によって、現在価値は大きく変わります。
フリーキャッシュフローをどう使うか、という投資判断にＤＣＦ法を利用しています。
≪財務活動キャッシュフローの改善≫
財務活動キャッシュフローを改善するには、資金調達コストを下げることと、資金調達を安定化させることが課題です。
高金利の借入金を返済して、社債や株式での調達を増やすようにします。間接金融から直接金融に移行することで、長期資金を安定的に調達する財務構造への改善を図ります。
１０．参考：資金繰り表や資金収支表との違い
キャッシュフロー計算書と同様に、お金を管理する表として、資金繰り表、資金収支表、資金移動表があります。資金収支表と資金移動表は類似したものです。
≪資金繰り表≫
資金繰り表は、残高がいくらあるのかに重点をおいています。会社のお金が底をつかないように、資金運営の予定を組む場合に利用します。
≪資金収支表（資金移動表）≫
資金収支表（資金移動表）は、キャッシュフロー計算書と似ています。一定期間の会社の活動全体をふりかえり、お金の動きに注目して作成します。
資金収支表とキャッシュフロー計算書は、作り方や仕組みは同じですが、項目の区分に違いがあります。資金収支表では、現金と有価証券をお金とみなしていますが、キャッシュフロー計算書では、現金と現金同等物をお金とみなします。
資金収支表は、外部者のチェックを受けないため、信頼性が低いのですが、キャッシュフロー計算書は、公認会計士がチェックを行うため、客観性・信頼性において高く評価されています。そのため、キャッシュフロー計算書は、投資家の企業比較や企業の経営判断に利用されはじめています。
まとめ
キャッシュフロー計算書とは何か
「お金の流れ」を見るための財務諸表。企業の支払能力の大きさを示す
２０００年３月期決算から株式公開企業に作成義務
損益計算書との違い
「計上されるタイミングの違い」と「帳簿上の操作は可能か」の２点
キャッシュフロー計算書の３つの区分
営業活動によるキャッシュフロー…会社の本業によるお金の増減
投資活動によるキャッシュフロー…設備投資・余剰資金運用によるお金の増減
財務活動によるキャッシュフロー…資金調達・借入金返済によるお金の増減
キャッシュフロー計算書の作り方
直接法…収入と支出の総額を主要取引ごとに集計し、表示する方法
間接法…損益計算書と貸借対照表からお金の流れを逆算し、表示する方法
連結キャッシュフロー計算書の作成
２００３年３月期決算から、財務諸表の作成は連結ベースで行う
原則法と簡便法がある
フリーキャッシュフロー
会社が自由に使えるお金。会社の価値を表す
フリーキャッシュフロー ＝ 営業キャッシュフロー － 投資キャッシュフロー
キャッシュフロー経営
営業活動キャッシュフロー…仕入れ、在庫、売上のお金の流れを向上させる
投資活動キャッシュフロー…無駄な固定資産を減らす、有価証券を売却する
財務活動キャッシュフロー…資金調達コストを下げる。社債や株式による調達比率を上げる
問題と解答
- キャッシュフロー計算書は、「お金の流れ」を見るための●●諸表で、企業の支払能力の大きさを示します。２０００年３月期決算から、●●公開企業にキャッシュフロー計算書の作成が義務づけられました。
- ●●計算書とキャッシュフロー計算書の大きな違いは、「計上されるタイミングの違い」と、「帳簿上の操作は可能か」の２つです。
- キャッシュフロー計算書は、●●活動によるキャッシュフロー、●●活動によるキャッシュフロー、●●活動によるキャッシュフローの３つに区分しています。
- ●●活動によるキャッシュフローは、会社の●●（主要な活動）によるお金の増減を表します。企業が安定成長しているかどうかがわかります。
- ●●活動によるキャッシュフローは、●●投資や、余剰資金の運用によるお金の増減を表します。将来の利益獲得と、現在の事業活動維持のために投資を行います。
- ●●活動によるキャッシュフローは、資金調達（借入）や、●●金返済などによるお金の増減を表します。営業活動・投資活動キャッシュフローによって生じた、お金の過不足の調整を行います。
- ●●法は、収入と支出の総額を主要取引ごとに集計し、表示する方法です。作成には手間と費用がかかりますが、キャッシュの流れを総額で把握することができます。
- ●●法は、損益計算書と貸借対照表を利用して、お金の流れを逆算し、表示する方法です。当期純●●を調整して、間接的にお金の純増減額を導き出します。作成は比較的簡単ですが、キャッシュの流れを総額で把握することはできません。
- ２００３年３月期決算から、財務諸表の作成は●●ベースで行います。連結キャッシュフロー計算書の作成方法には、原則法と●●法があります。
- ●●●キャッシュフローは、会社が自由に使えるお金で、会社の価値を表します。お金の使い道には、事業拡大、株主配当、●●金の返済などがあります。
（答え）財務、株式
（答え）損益
（答え）営業、投資、財務
（答え）営業、本業
（答え）投資、設備
（答え）財務、借入
（答え）直接
（答え）間接、利益
（答え）連結、簡便
（答え）フリー、借入
