株式取引入門講座 第5回 取引の実際
講師：有馬秀次
１．株式の魅力と危険
株式投資の魅力には、配当金や株主優待等の特典が考えられますが、一番の魅力は、株価が値上がりした場合の売却益です。投資金額の数倍になることもめずらしいことではありません。
しかし、株価が値上がりするという保証はなく、会社が倒産すると、出資金の全額を失う危険もはらんでいます。
株式は、株式会社への出資金で、貸付金とは異なります。株式には、出資金の返済日というものはなく、会社が解散しない限りお金は戻ってきません。株式を換金するには、株式市場で株式を他の投資家に売却する以外に方法はありません。
≪株式の流通市場≫
株式のうち、一般に株主を募集している株式を公開株式といいます。この公開株式を売買しあう市場を流通市場と呼んでいます。流通市場には、証券取引所で売買が行われる取引所市場と、証券会社の店頭で売買が行われる店頭市場があります。
◆取引所市場
取引所市場は、企業規模、株式の流通量、株主数等の上場審査基準にパスした株式を売買する市場です。上場審査基準にパスした株式を上場株と呼んでいます。一言でいえば、一流会社の株式です。
取引所取引は、注文が一箇所に集められ、取引情報が参加者全員にわかるように運営されています。取引所取引といっても、取引の注文は、証券会社の店頭を通して行います。
◆店頭市場
店頭市場は、取引所に上場されていない株式を売買する市場です。取引は、個々の証券会社が注文を出し合って行う相対（あいたい）方式です。
現在、店頭取引は、日本証券業協会が運営管理するジャスダック（ＪＡＳＤＡＱ）市場で行われています。ジャスダック市場は、中小企業・中堅企業・ベンチャー企業に力をいれている店頭株式市場です。
２．株式売買の手順
個人が株式投資を始めるには、証券会社を利用する必要があります。証券市場で株式を取引できるのは、会員の証券会社に限られているからです。投資家は、株式売買の注文を証券会社に委託して行います。
≪取引口座の開設≫
株式取引を始めるには、売買注文を委託する証券会社を選び、その証券会社に取引口座を開設します。
◆申込方法
取引口座を開設するには、（１）証券会社の本支店に行って申込む、（２）申込書を郵送する、の２つの方法があります。郵送の場合には、書類のやりとりに時間がかかるため、口座開設までに数日を要します。また、インターネットで申込むことはできません。
◆必要書類
申込時には、（１）取引口座開設の申込書、（２）本人確認書類（運転免許証、健康保険証、パスポートなど）、（３）印鑑が必要です。
取引口座開設の申込書は、証券会社の本支店で入手するか、電話またはインターネットで取り寄せることができます。これに必要事項（住所、氏名など）を記載し、署名・捺印のうえ、本人確認書類を添付して届出を行います。
※２０歳未満の未成年（既婚者を除く）の場合には、保護者の同意書等が必要となります。
◆口座開設後
取引口座が開設されると、証券会社から申込者の自宅あてに、案内書や必要書類などが郵送されます。
投資家は、注文を行う前までに、取引の概算代金を入金しておきます。また、株式を売りたい場合には、株券を証券会社に預けておきます。
≪注文方法≫
株式の売買注文は、従来、電話で行われてきましたが、最近ではオンラインでの注文が増えてきています。
注文では、（１）銘柄名と銘柄コード、（２）株数、（３）売り・買いの別、（４）値段（成行注文、指値注文）、（５）注文の有効期限（本日限り、今週限りなど）などの指示を行います。
◆銘柄名
銘柄名や銘柄コードは、会社四季報に掲載されています。また、インターネットでも検索できます。
◆株数
売買単位は、銘柄ごとに決まっています。銘柄ごとに決められている最低売買単位のことを、単元株といいます。売買注文は、単元株の整数倍で行われます。
東京証券取引所の銘柄の多くは、１００株単位か１０００株単位で取引されています。例えば、ソニーは１００株単位で取引されているので、株価が１万円である場合には、取引に最低１００万円の資金が必要となります。
参考 ： 単元株
◆値段
注文の出し方には、（１）成行注文、（２）指値注文 の２通りの方法があります。
（１）成行注文（なりゆきちゅうもん）
成行注文とは、売買の希望値段を指定しない注文方法です。売買の銘柄と株数だけを指定して、相場の成り行きにまかせます。確実に売買できますが、不利（損）な値段で売買してしまうことがあります。店頭（ジャスダック）銘柄の場合は、成行注文はできません。
（２）指値注文（さしねちゅうもん）
指値注文とは、売買の希望値段を指定する注文方法です。注文時には、期日を指定します。株価が変動している場合には、売買できないことがあります。
≪取引報告書の内容確認≫
売買が成立すると、証券会社から「取引報告書」が郵送されてきます。投資家は、記載内容に誤りがないか、取引報告書をよく確認する必要があります。
≪売買代金の清算≫
株式の売買が成立することを、約定（やくじょう）といいます。株式の売買が成立した日のことを、約定日（やくじょうび）といいます。
取引の決済は、決済日（約定からその日を含めて４営業日目）に、買付代金と株券の交換を行います。これを普通取引と呼んでいます。
株式の買付代金は、決済日（４営業日目）までに入金します（新規取引など、事前の入金が必要な場合もあります）。
株式の購入者への株券の受渡しは、約１週間かかります。
≪株券の保管方法≫
買付代金の清算が済むと、証券会社から株券を受け取ります。購入した株券の保管方法には、（１）保護預り、（２）保管振替制度、（３）自己保管（タンス株） があります。
◆保護預り
保護預りは、証券会社が単に株券を預かる方法です。この場合には、本人への名義書換の手続きが必要です。
◆保管振替制度
保管振替制度は、株券を（財）証券保管振替機構に集めて、一括管理する方法です。この場合には、本人への名義書換の手続きは不要です。集められた株券は、すべて機構名に書き換えられます。購入者の名前は、実質的な株主として、証券会社から機構を通じて発行会社へ報告されます。配当金などは、購入者のもとへ送られる仕組みになっています。
◆自己保管（タンス株）
自己保管（タンス株）は、自分の手元に株券を置く方法です。この場合には、本人への名義書換の手続きが必要です。
・名義書換
株券の名義書換とは、発行会社の株主名簿に名前を記載してもらうことです。株主名簿に名前を記載されないと、配当金や増資新株の割当ては受けられません。名義書換の手続きは証券会社が代行します。
≪取引費用≫
証券取引の売買手数料は、１９９９（平成１１）年１０月に自由化され、各証券会社が自由に設定できるようになりました。対面販売では１割弱しかできなかった手数料の値下げも、オンライン取引では大幅な値下げが可能となりました。
このほか、売買手数料には５％の消費税が徴収されます。また、証券会社や取引内容によっても異なりますが、口座管理料がかかる場合もあります。
≪税金≫
◆売却益に対する税金
売却益には、税金がかかります。これまでの課税方式は、申告分離課税と源泉分離課税の選択制でしたが、２００３（平成１５）年１月１日から申告分離課税に一本化され、上場株式等の税率は２０％に軽減されました。
ただし、２００３（平成１５）年１月１日から２００７（平成１９）年１２月３１日までの５年間は、上場株式等に優遇税率が適用されるため、税率は１０％となります。
また、特定口座制度を利用することによって、確定申告の手間を省くことができます。特定口座制度とは、投資家が証券会社に特定口座を開設することで、投資家の納税事務を証券会社が代行する制度です。２００３（平成１５）年１月１日から導入されました。
参考 ： 証券税制改正（平成１５年度税制改正大綱）
≪申告分離課税と源泉分離課税≫
２００２（平成１４）年１２月末まで、課税方式は、申告分離課税と源泉分離課税の選択制で行われていました。申告分離課税とは、売却益の２６％（所得税２０％、住民税６％）を、確定申告を通じて納税する方法です。一方、源泉分離課税とは、売却代金の５．２５％を売却益とみなし、この２０％を税額とする方法で、売却代金の１．０５％（０．０５２５×０．２＝０．０１０５）が源泉徴収されます。
◆配当金に対する税金
配当金に対する税金は、原則、総合課税（源泉徴収２０％）です。ただし、１銘柄あたり年１０万円以下の配当収入であれば、申告不要（源泉徴収２０％）で、住民税も非課税です。
※総合課税とは、いろいろな所得を総合して計算する課税方法です。
※源泉徴収とは、源泉税の一部を前払いする形で、配当金を受取る時点で差し引かれる課税方法です。源泉徴収による税金の払い過ぎや不足分については、確定申告によって清算します。
ただし、２００３（平成１５）年４月１日から２００８（平成２０）年３月３１日までの５年間は、上場株式等の配当課税（大口株主を除く）の源泉徴収税率は１０％、２００８（平成２０）年４月１日以降は源泉徴収税率は２０％となります。
参考 ： 証券税制改正（平成１５年度税制改正大綱）
◆有価証券取引税
有価証券取引税は、１９５３（昭和２８）年に制定された、有価証券の譲渡者に課される税金です。株式を売却する際に有価証券取引税がかかっていましたが、１９９９（平成１１）年３月３１日に廃止されました。
まとめ
株式の流通市場
取引所市場…上場審査基準にパスした上場株を売買する
店頭市場…取引所へ上場されていない株式を売買する⇒ジャスダック市場
株式の注文の出し方
指値注文…売買の希望値段を指定する注文方法
成行注文…売買の銘柄と株数だけを指定し、値段を指定しない注文
株券の保管方法
保護預り…証券会社が単に株券を預かる方法
保管振替制度…株券を（財）証券保管振替機構に集めて、一括管理する方法
自己保管（タンス株）…自分の手元に株券を置く方法
税金
売却益に対する税金…優遇税率10％（2003年1月1日～2007年12月31日）
配当金に対する税金…源泉徴収税率10％（2003年4月1日～2008年3月31日）
問題と解答
- 一般に株主を募集している株式を●●株式といいます。この公開株式を売買しあう市場を流通市場と呼んでいます。流通市場には、証券取引所で売買が行われる●●●市場と、証券会社の店頭で売買が行われる●●市場があります。
- ●●●市場は、上場審査基準にパスした株式を売買する市場です。上場審査基準にパスした株式を●●株と呼んでいます。取引所取引は、注文が一箇所に集められ、取引情報が参加者全員にわかるように運営されています。
- 店頭市場は、取引所に上場されていない株式を売買する市場です。取引は、個々の証券会社が注文を出し合って行う●●方式です。 店頭取引は、日本証券業協会が運営管理する●●●ダック（ＪＡＳＤＡＱ）市場で行われています。
- 売買単位は、銘柄ごとに決まっています。銘柄ごとに決められている最低売買単位のことを、●●株といいます。売買注文は、単元株の●●倍で行われます。
- ●●注文とは、売買の希望値段を指定しない注文方法です。一方、●●注文とは、売買の希望値段を指定する注文方法です。
- 株式の売買が成立することを、●●といいます。株式の売買が成立した日のことを、約定日といいます。 取引の決済は、決済日（約定からその日を含めて●営業日目）に、買付代金と株券の交換を行います。これを●●取引と呼んでいます。
- ●●振替制度は、株券を（財）証券保管振替機構に集めて、一括管理する方法です。本人への●●書換の手続きは不要で、集められた株券はすべて機構名に書き換えられます。
- 株券の名義●●とは、発行会社の株主名簿に名前を記載してもらうことです。●●名簿に名前を記載されないと、配当金や増資新株の割当ては受けられません。
- 売却益には、税金がかかります。これまでの課税方式は、申告分離課税と●●分離課税の選択制でしたが、２００３年１月１日から●●分離課税に一本化されました。
- 特定口座制度とは、投資家が証券会社に●●口座を開設することで、投資家の納税事務を●●会社が代行する制度です。
（答え）公開、取引所、店頭
（答え）取引所、上場
（答え）相対、ジャス
（答え）単元、整数
（答え）成行、指値
（答え）約定、４、普通
（答え）保管、名義
（答え）書換、株主
（答え）源泉、申告
（答え）特定、証券
