金融取引入門講座 第4回 金融機関の役割
講師：有馬秀次
１．金融機関の種類
資金の余剰部門と不足部門の間に入り、資金の仲介を行う経済主体を金融機関と呼んでいます。金融機関は、資金を円滑に循環させる役割を担っています。
日本の金融機関は、政府系金融機関と民間金融機関に分けられます。
（金融機関を政府系金融機関、民間金融機関、日本銀行の3つとする分類方法もあります。）
参考 ： 日本銀行の機能(PDFファイル)
参考 ： 日本銀行
≪政府系金融機関≫
政府系金融機関は、全額政府出資の特殊法人です。経済社会の発展や国民生活の安定などを目的として、一般の金融機関では困難な融資を行うなど、民間金融機関の不備を補完・奨励するために設置されています。
※特殊法人とは、公共の利益となる事業や国の政策を推進するために、特別の法律により設立される法人のことをいいます。
≪民間金融機関≫
民間金融機関は、金融方法から間接金融と直接金融に分けることができます。
◆間接金融による金融機関
間接金融による金融機関とは、預金の形で個人から資金を集めて、自らの責任で企業に貸付ける機関のことです。お金を借りる側と貸す側との間に、金融機関が介在することで、お金の貸借が間接的に行われます。間接金融を行う金融機関には、銀行、信用金庫、保険会社などがあります。
間接金融機関は、預金を取り扱うかどうかで、預金取扱機関と非預金取扱機関に分けることができます。預金取扱機関とは、信用創造機能をもつ金融機関のことです。都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用組合などがあります。非預金取扱機関とは、預貯金を取り扱わない金融機関のことです。保険会社、ノンバンクなどがあります。
◆直接金融による金融機関
直接金融による金融機関とは、企業がお金を借りるために発行する本源的証券（株券、社債）を貸し手に仲介する機関のことです。自分の名前で証書を発行せず、仲介のみを行います。直接金融を行う金融機関には、証券会社があります。
日本の金融機関は、長期金融、中小企業金融、証券、保険といった各種業務内容別に設立されているところに特徴がありました。金融機関の業務内容は、各領域を超えられないように法律により制限され、伝統的に銀行と証券との間に棲み分けが行われてきました。しかし、金融ビッグバンにより、各金融機関の“業務の壁”が崩れ、銀行と証券界への相互参入が進んでいます。
２．金融機関の役割
≪金融機関の３つの機能≫
資金の余剰部門と不足部門との間を仲介して、資金を効率的に配分する機関を金融機関と呼んでいます。金融機関は、企業が活動するための資金の融通や仲介の役割を担う機関です。
金融機関の機能は、（１）金融仲介機能、（２）信用創造機能、（３）決済機能、の３つに集約されます。
≪金融仲介機能≫
金融仲介機能とは、借り手と貸し手の仲介を行うことです。金融機関が借り手と貸し手のニーズをうまく調節することで、金融取引に伴うリスクやコストを軽減させることができます。
個人がお金を貸し借りしようと思っても、誰がどのくらいのお金を運用しようとしているのか、どこの企業がどのくらい資金を必要としているのか、わかりません。借り手と貸し手が個々に連絡をとって取引を行うのは、費用や手間がかかり大変です。企業がまとまった金額を借りる場合にも、複数の貸し手を探さなければなりません。ここに、貸し借りの仲立ちをする金融機関の果たす役割があります。
◆金融仲介機関
金融仲介機能を専門的に行う金融機関のことを、金融仲介機関と呼んでいます。預金や証券を発行する金融機関のことで、銀行、信用金庫、保険会社などがあります。
証券会社は、企業と個人投資家との間に入りますが仲介だけしか行わず、借り手が債務を返さない場合の責任は負っていません。金融仲介機能の１つであるリスク負担機能を果たしていないため、金融仲介機関には分類されません。
◆金融仲介機能の種類
金融仲介機能には、（１）情報生産機能、（２）リスク負担機能、（３）資産変換機能 などがあります。
（１）情報生産機能
情報生産機能とは、金融機関がお金の借り手の情報を収集して、借り手の信用度を審査したり、返済が履行されるか監視していくことをいいます。金融機関がプロの目で貸手先を選択することで、投資した資金が戻ってこないというリスクを軽減する役割も担っています。
・情報の非対称性
情報の非対称性とは、取引の参加者の間で、取引相手の情報が得られないことによる情報の偏り（かたより）のことです。
金融機関を利用せず個人でお金の貸借取引をすると、貸し手は借り手に関する情報が得られないという問題が生じます。
お金を借りたいと考えている人や、お金を貸したいと考えている人が、取引相手を見つけることは簡単なことではありません。個人では、そうした情報を得ることができないからです。また、お金の貸し手には、相手（借り手）の信用度に関する情報もありません。貸したお金を返してもらえるのかどうか、よくわからない相手との取引は不安です。
このように、借り手の情報と貸し手の情報がどちらも不十分で情報が偏在すると、金融取引の障害となります。この問題を解消する役割を果たしているのが金融機関です。
（２）リスク負担機能
リスク負担機能とは、借り手が債務を返さないというリスクを金融機関が負うことをいいます。個人間の貸し借りでは、借り手がお金を返さないというリスクは貸し手が負いますが、金融機関が借り手と貸し手の仲介を行うことで、貸し手に代わって金融機関がリスクを負担します。
したがって、お金を運用したいと考える個人は、銀行に預金という形でお金を貸すことで、安全に運用することができます。銀行は、貸し手（預金者）のリスクを低減する役割を果たしています。
（３）資産変換機能
資産変換機能とは、本源的証券を間接証券に変換して、大量の資金の調達と融通を行うことをいいます。つまり、銀行は集めた預金を１つにまとめて貸し付けることができ、借り手は借りたい期間だけお金を借りることができます。
本源的証券とは、企業がお金を借りるために発行する、手形や借入証書のことで、直接証券とも呼ばれています。本源的証券には、株式、社債、公共債（国債、地方債、政府保証債）などがあります。貸し手のリスクは、間接証券を保有する場合に比べて高くなります。貸し手側からみると、本源的証券は、ハイリスク・ハイリターンの金融資産であるといえます。
一方、間接証券とは、金融機関が発行する、預金証書や保険証書のことをいいます。貸し手側からみると、本源的証券に比べて、より安全な金融資産であるといえます。
銀行は、預金者へ預金証書などの間接証券を発行して、個人から大量の資金を集め、企業が発行する本源的証券と引換えに貸付を行っています。つまり、本源的証券を間接証券に変換することによって、大量の資金の調達と融通を行っているのです。
≪信用創造機能≫
信用創造機能とは、銀行が預金と貸出しを連鎖的に繰り返すことで、お金（通貨）が増えていくことをいいます。
銀行は、預金という形で大勢の預金者からお金を預かり、預金者がいつでも預金を払い戻せるように、現金を用意しています。預金者の中には、預金をすぐに払い戻す人もいれば、長期間預けておく人もいます。預金者全員がすぐに預金を払い戻すことはまずないので、銀行は預金の全額を現金で用意しておく必要はありません。預金の一部を支払準備として現金で手元に置いておくと、残りの預金を企業への貸付に回すことができます。
企業に貸し出されたお金は、取引先の支払いに充てられます。支払いを受けた取引先は、このお金をすぐに使う当てがなければ、銀行に預けることになります。銀行は、支払準備分を手元に残して、残りをまた貸出しに回します。これを繰り返すと、預金通貨というお金が新しく生み出され、銀行全体の預金残高は、どんどん増えていきます。これを「信用創造」と呼んでいます。
≪決済機能≫
決済機能とは、銀行の預金口座を利用することによって、現金を使わずに、口座振替で送金や公共料金の支払いなどができることです。
この決済機能は、全国的な金融機関のネットワークと豊富な資金量が裏付けとなって実現しています。
３．いろいろな金融機関
民間金融機関には、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用組合、短資会社、証券会社、保険会社、ノンバンク、インターネット銀行などがあります。
≪都市銀行≫
都市銀行とは、東京や大阪などの大都市に本店を置いていて、全国規模の業務展開をしている普通銀行です。短期融資を中心に行う銀行で、預金者からお金を預かり、それを企業などに貸付けることで利益を出しています。全金融機関の資金量の４分の１を、都市銀行が占めています。
◆合併・統合への動き
２００１年４月に誕生した４つのメガバンク（みずほホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、三菱東京フィナンシャル・グループ、ＵＦＪホールディングス）に、りそなホールディングスが加わり、日本の都市銀行は５大グループ（７行）となりました。
※２００１年１２月に設立した大和銀ホールディングスは、２００２年１０月に名称変更して、りそなホールディングスとなりました。
都市銀行は合併・統合が進んでおり、将来３、４行に統合されるかもしれません。
≪地方銀行≫
地方銀行とは、各都道府県に本店を置いていて、各地方を中心に営業を展開している普通銀行です。小口取引が主体で、取引対象を地元の中小企業や個人においています。資金量は全金融機関の1割程度です。
全国銀行協会に正会員として加盟している地方銀行は、２００４年７月末時点で６４行です。
≪第二地方銀行≫
第二地方銀行とは、１９８９（平成元）年以降に、相互銀行が普通銀行へ転換してできた地方銀行です。
全国銀行協会に正会員として加盟している第二地方銀行は、２００４年７月末時点で４９行です。
≪信託銀行≫
信託銀行とは、資産管理を代行し、信託業務を行う銀行です。お金、株、土地などの資産を預かり、本人にかわって資産を動かし、その管理・運用により利益を出しています。長期にわたって資金を調達・運用する長期金融機関としての性格を持っています。
全国銀行協会に正会員として加盟している信託銀行は、２００４年７月末時点で８行です。
≪長期信用銀行≫
長期信用銀行とは、大企業向けの長期融資を主な業務とする銀行です。長期資金の調達に「金融債」という債券を発行して、資金を集めています。
長期信用銀行は、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行、日本興業銀行の３行がありました。しかし、日本長期信用銀行と日本債券信用銀行は、バブル時代に不動産関係の融資に手を出して、バブル崩壊後に不良債権化し、２行とも経営破綻してしまいました。現在は、新生銀行（旧 日本長期信用銀行）と、あおぞら銀行（旧 日本債券信用銀行）に行名を変更しています。
２００２年４月１日に、日本興業銀行は第一勧業銀行・富士銀行とともに、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行に再編されました。
２００４年４月１日に、新生銀行が普通銀行に転換したため、長期信用銀行はあおぞら銀行のみとなりました。
≪信用金庫≫
信用金庫は、中小企業や地域住民のための非営利の金融機関です。営業地域で集めた資金は、その地域に還元されます。２００４年２月９日時点で、信用金庫は全国に３０７あります。
１９５１（昭和２６）年に信用金庫法が制定され、以前から存在していた信用組合のうち、金融機関に近いものが信用金庫に転換しました。
信用金庫では、預金・貸付・手形割引・内国為替・外国為替などの業務を行っています。融資は原則として会員を対象としていますが、預金は会員以外からも受入れています。会員になれるのは、信用金庫の営業地域の在住者、在勤者、事業所所有者です。ただし、事業者で、従業員数が３００人を超える場合または資本金が９億円を超える場合は会員になれません。
≪信用組合≫
信用組合は、組合員の出資による協同組織の法人で、組合員の相互扶助を目的とする非営利の金融機関です。２００４年１月１６日時点で、信用組合は全国に１８５あります。
信用組合は、１９００（明治３３）年の産業組合法によって制定されました。１９４９（昭和２４）年には中小企業等協同組合法が制定され、これに基づいて現在の信用組合に進展しています。
信用組合では、預金・貸付・手形割引・内国為替・外国為替などの業務を行っています。組合員が預金した資金を組合員が必要なときに利用するシステムで、預金の受入れと貸付けが組合員に限られているところに特徴があります。組合員になれるのは、信用組合の営業地域の在住者、在勤者、事業所所有者です。ただし、事業者で、従業員数が３００人を超える場合または資本金が３億円を超える場合は、原則として組合員になれません。
≪短資会社≫
短資会社とは、短期金融市場において金融機関相互の貸借取引の仲介を行う会社です。コール、手形、国債、コマーシャルペーパー、譲渡性預金などの媒介を業務としています。
短資会社には、上田短資、八木短資、東京短資、山根短資、日本短資、名古屋短資の６社がありましたが、合併により現在は上田八木短資、東京短資、セントラル短資の３社となっています。
≪証券会社≫
証券会社は、企業の株式や債券発行による資金調達に際し、株式市場の仲介役を行う金融機関です。全国には、２２６社の国内証券会社と４０社の外国証券会社があります。また、銀行のように他業種から証券業に参入する金融機関が２１７あります（２００４年２月１日時点）。
証券会社には、委託売買業務、自己売買業務、引受業務、募集／売出し業務という、４つの業務があります。
≪生命保険会社・損害保険会社≫
保険は、大きく生命保険と損害保険の２つに分けられます。生命保険は、人の生死（死亡・病気・ケガ）を対象に、一定金額を保証する業務です。損害保険は、交通事故や火災など不測の事故により生じる損害を保証する業務です。
保険会社は、集めた保険料の一部を企業に貸付けたり、株投資などで資産を運用しています。
一般的に、生命保険会社は長期運用で資産を増やし、損害保険会社は１年未満の短期運用で資産を増やしています。
≪ノンバンク≫
預金を受入れずに融資を行う会社をノンバンクと呼んでいます。ノンバンクは銀行ではなく、出資法や賃金業規制法に基づいて業務を行っている会社です。ノンバンクには、リース会社、クレジットカード会社、信販会社、投資顧問会社、消費者金融会社などが含まれます。
ノンバンクの主な業務は貸出しです。銀行から借りた資金を貸付けて収益を上げています。主に個人向けの融資を中心としています。
≪インターネット銀行≫
インターネット銀行とは、インターネット上で振込・振替・残高照会などのサービスを提供する銀行のことで、ネット銀行やオンライン銀行とも呼ばれています。また、インターネットを利用した振込・振替・残高照会などのサービスのことをインターネットバンキングと呼んでいます。
インターネット銀行の魅力は、銀行やＡＴＭまで行く必要がなく、２４時間いつでも好きな時間に利用できる点です。店舗の諸経費や人件費が削減できるため、店舗による営業を展開する従来の銀行よりも預金金利を高く、また手数料を安く設定することができます。
２０００（平成１２）年１０月にジャパンネット銀行がインターネット専業銀行として取引を開始し、その後、アイワイバンク銀行、ソニー銀行、イーバンク銀行などが取引を開始しました。現在では、都市銀行をはじめ、多くの銀行がインターネットバンキングに対応しています。
まとめ
金融機関の種類
政府系金融機関と民間金融機関がある
金融機関の３つの機能
金融仲介機能…借り手と貸し手の仲介を行うこと
情報生産機能、リスク負担機能、資産変換機能がある
信用創造機能…銀行が預金と貸出しを繰り返すことで、お金（通貨）が増えていくこと
決済機能…現金を使わずに、口座振替で送金や支払いなどができること
いろいろな金融機関
都市銀行…大都市に本店を置き、全国規模の業務展開をしている普通銀行
地方銀行…各都道府県に本店を置き、各地方を中心に営業を展開している普通銀行
第二地方銀行…相互銀行が普通銀行へ転換してできた地方銀行
信託銀行…資産管理を代行し、信託業務を行う銀行
長期信用銀行…大企業向けの長期融資を主な業務とする銀行
信用金庫…中小企業や地域住民のための非営利の金融機関
信用組合…組合員の相互扶助を目的とする非営利の金融機関
短資会社…短期金融市場で金融機関相互の貸借取引の仲介を行う会社
証券会社…株式市場の仲介役を行う金融機関
保険会社…集めた保険料の貸付け・株投資などで資産を運用する会社
ノンバンク…預金を受入れずに融資を行う会社
インターネット銀行…インターネット上で振込・振替などのサービスを提供する銀行
問題と解答
- ●●系金融機関は、経済社会の発展や国民生活の安定などを目的として、一般の金融機関では困難な融資を行うなど、●●金融機関の不備を補完・奨励するために設置されている特殊法人です。
- 金融●●機能とは、借り手と貸し手の仲介を行うことです。金融機関が借り手と貸し手のニーズをうまく調節することで、金融取引に伴うリスクやコストを軽減させることができます。金融仲介機能には、情報生産機能、リスク負担機能、●●変換機能などがあります。
- 情報●●機能とは、金融機関が借り手の情報を収集して信用度を審査したり、返済が履行されるか監視していくことです。金融機関がプロの目で貸手先を選択することで、資金が戻ってこないというリスクを軽減する役割も担っています。
- ●●の非対称性とは、取引参加者の間で、取引相手の情報が得られないことによる情報の偏りのことです。情報の偏在は金融取引の障害となります。この問題を解消する役割を果たしているのが金融機関です。
- リスク●●機能とは、借り手が債務を返さないというリスクを金融機関が負うことです。資金運用者は、銀行に預金という形でお金を貸すことで、安全に運用できます。銀行は、貸し手のリスクを低減する役割を果たしています。
- 資産●●機能とは、本源的証券を●●証券に変換して、大量の資金の調達と融通を行うことです。銀行は集めた預金を１つにまとめて貸し付けることができ、借り手は借りたい期間だけお金を借りることができます。
- 本源的●●とは、企業がお金を借りるために発行する手形や借入証書のことで、●●証券とも呼ばれています。本源的証券には、株式、社債、公共債などがあります。貸し手側からみると、本源的証券はハイリスク・ハイリターンの金融資産であるといえます。
- ●●証券とは、金融機関が発行する預金証書や保険証書のことです。間接証券には、現金、要求払預金、定期性預金、保険、信託などが含まれます。貸し手側からみると、本源的証券に比べて、より安全な金融資産であるといえます。
- ●●銀行とは、大都市に本店を置いて全国規模の業務展開をしている普通銀行です。●●銀行とは、各都道府県に本店を置いて各地方を中心に営業を展開している普通銀行です。
- ●●会社は、短期金融市場で金融機関相互の貸借取引の仲介を行います。●●会社は、企業の株式や債券発行による資金調達に際し、株式市場の仲介役を行います。
（答え）政府、民間
（答え）仲介、資産
（答え）生産
（答え）情報
（答え）負担
（答え）変換、間接
（答え）証券、直接
（答え）間接
（答え）都市、地方
（答え）短資、証券
