金融大学 活動再開のお知らせ
2003年5月8日
金融大学の有馬です。5月8日より、金融大学の運営システムを変更し、活動を再開いたしました。これからも金融大学をご愛用くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
金融大学の活動を一時停止したことで、たいへんご迷惑をお掛けしました。皆様から貴重なアドバイスやご意見、また金融大学の再開を望まれる応援のメールを多数いただきました。本当にありがとうございました。
検討結果のご報告
金融大学では、皆様からいただいたアドバイスやご意見を参考に検討を重ねた結果、
（1）金融大学の名称はそのまま使用する。
ただし、金融大学が正式の大学ではないこと、大学の継続性が保証されていないことをはっきり明記することで、ご利用者の誤解を生じないよう努めます。
（2）入学・単位取得試験・卒業を廃止し、情報発信サイトとする。
金融大学の講座や金融用語辞典などは、これまで通り、無料で自由に閲覧いただけます。
（3）文部科学省及び教育委員会より改善を求める通知を受けた場合は、すみやかにこれに従うものとする。
以上3点を決定し、活動を再開いたしました（詳細は後述をご参照ください）。
名称使用について
金融大学の名称は、継続して使用することに決めました。
法律では、「学校」という名称を使用することは、「学校教育法83条」で禁止しています。
（第83条の2 専修学校、各種学校その他第1条に掲げるもの以外の教育施設は、同条に掲げる学校の名称又は大学院の名称を用いてはならない。）
これは、運営者が「学校」を名乗ることで、利用者に正式の学校であるかのような錯覚を持たせ、結果的に利用者が損害を被ることがあってはならない、という趣旨を定めた法律です。
一方、学校教育法には、教育施設ではないものが大学という名称を使用することを禁止する規定はありません。そのため、大学という名称は、現在Web上で広く利用されています。
金融大学の場合、ウェブサイト上に正式の大学ではないことを明記してあることから、ご意見・アドバイスをくださった皆様の中に、「正式の大学と錯覚していた」、「損害を被った」という方はいませんでした。また、これまでに同様のご指摘を受けたこともありません。
また、金融大学の再開・継続を望まれる旨の応援メールを100通以上いただいたことからも、「正式の大学ではない」という了承のもと、運営者と利用者は良好な関係にあることがわかります。
これらを踏まえて法令の趣旨にたちかえり当サイトを精査した結果、金融大学の名称を変更しなければならないような理由は見当たらず、またその必要もないと思われる、という判断にいたりました。
なお、（1）万全を期すため、（2）正式な大学と錯覚させる意図が全くないことをより明白にするため、という観点から、（Ａ）正式の大学ではないことを金融大学のウェブページに記載する、（Ｂ）大学の継続性が保証されていないことを明記する、と改善することで、ご利用者の誤解を招かないよう努めることといたしました。
入学・単位取得試験・卒業の廃止について
金融大学の入学・試験・卒業というシステムは、学校教育法上の大学と極端に類似した運営方法であり、教育施設と判断される可能性が出てきました。名称変更の有無にかかわらず、許可なく教育施設としての活動を行うことは、現行法では許されていません。
したがって、金融大学では、「入学・試験・卒業という制度を廃止し、金融知識の情報発信サイトとする」と活動内容を変更することに致しました。入学されている3170名（うち自主退学者6名）の方々には、本当に申し訳なく、お詫び申し上げるしかありません。
しかし、当サイトの運営システムに問題があるとわかった以上は、「大学に類似した運営方法」を継続することはできないと判断した次第です。どうかご理解くださいますよう、お願い申し上げます。
ひとこと
上記内容は、サイトオーナー有馬秀次個人の見解です。したがって、しかるべき公的機関より、社会の公益に反しているとの事由で改善を求められた場合には、すみやかに従う所存です。
今回の問題解決にあたり、法曹界および関係省庁の方から、ご好意で個人的なご意見をいただきました。皆様には本当に感謝の気持ちでいっぱいです。ありがとうございました。
今後も、金融大学がご利用者にとって「有益なサイト」であり続けられるよう、がんばってまいります。
金融大学について
ここに、金融大学設立の構想などを述べさせていただきたいと思います。少々長くなりますが、興味のある方はぜひご一読ください。
今回、皆様からいただいたメールを読んで、金融大学を「趣味やボランティアで行っている個人サイト」と捉えていらっしゃる方が多いことに気づきました。「無料」という言葉が、そのような解釈につながったのでしょう。
確かに、金融大学は利益をあげていませんので、現在はボランティア運営ということになります。しかし、金融大学はビジネスモデルとして運営しているホームページです。 「ビジネス」という言葉を使うと、すぐに「営利目的」と連想されてしまいますが、そうではありません。
金融大学の構想は、多くの人に無料で自由に学ぶ機会を提供することに端を発しています。
金融大学設立の経緯と背景
21世紀の国際社会では、市場経済システムを支えるために、金融の知識と情報を使いこなす能力（情報リテラシー）が大変重要になります。金融や経済の知識が一部の人たちに偏っていては、フェアな資源分配がなされる市場経済システムは実現できないでしょう。
私たち一人一人が自己責任のもと、良識のある判断を行うためには、私たちに十分な金融や経済のリテラシー能力が必要です。しかし、社会人になって勉強する機会はごく限られています。経済的、時間的、物理的な制約のもと、勉強したくてもできないのが現状です。
そこで、これらの制約の解決方法として、インターネットを利用した｢誰でもいつでも自由に学べる無料教育システム」の構想に思い至ったのです。
「教育には費用がかかる」、「忙しくて時間がない」、「学びたい学校がない」といった問題を解決するべく、「金融大学」というウェブサイトを立ち上げ、大学の授業内容に相当する講座を提供するシステム作りに挑戦することとなりました。
金融大学の運営理念について
金融大学は、インターネットで自由な社会教育システムが確立できると考えたことから開設したウェブサイトです。しかし、ご利用者の方々の中には、金融大学が無料であることから、善意や趣味で行う個人のサイトと理解されている方がいらっしゃるようです。
確かに、金融大学は無料教育システムを追求するものであり、営利を目的とするものではありません。しかし、長期間にわたる運営を資金ゼロで続けることは不可能です。
ウェブサイトをネット上に掲載するだけでも維持費はかかります。また、金融大学のご利用者の方々に新たなサービスを展開したくても、資金がなければ、非常に狭い範囲での活動しか行えません。
運営者が自己資金で運営を続けるにも限界があるのです。しかし、だからといって、現在無料としているシステムを有料化するつもりはありません。
では、どうしたらよいのでしょうか…？無料提供という枠組みを変えずに、運営資金を確保するには……？果たしてそれが可能なのか……？これが現在私の行っている新たな挑戦なのです。
金融大学がビジネスモデルとして成功すれば、他のジャンルにおいても同様の無料教育を提供するウェブサイトが出現するかもしれません。そうなったら、すばらしいではありませんか。
たとえ社会的に認知された資格が得られなくても、実社会で役立つ知識が得られる、年齢・性別・国籍・家庭環境などが異なるすべての人々が無料で知識を共有することができる、そんな社会にできたら素敵ではありませんか。
今回、金融大学を継続してほしい旨のメールをたくさんいただきました。これまでの苦労が一瞬にして報われるような暖かいご支援でした。
しかし、今後も長期にわたり金融大学を継続させ、さらにレベルアップした内容のウェブサイトとするためには、内容充実ばかりではなく、運営資金の確保にも努力をはじめなければなりません。
企業広告の募集について
金融大学では、開設当初より、将来的に企業広告を募集することを考えておりました。
企業の協力を得るには、アクセス数の確保やご利用者の方々のご理解・ご支援が必要です。
そこで、まずウェブサイトの内容充実に重点を置きました。無料教育システムをうたっても、内容の伴わないウェブサイトには誰も関心を示しません。
これまで、1ページずつ時間をかけて作成し、掲載する……という地道な作業を幾度となく繰り返してきました。これは本当にたいへんな作業です。しかし、この地道な作業の繰り返しにより、金融大学は少しずつ成長し、多くの方に愛用していただけようになったのです。
2003年5月時点には、1ヶ月に60万余アクセスをいただいております。この数値が広告効果が得られると判断されるかどうかわかりませんが、金融大学をよりよいウェブサイトとするためにも、当サイトの趣旨に賛同し、広告掲載を希望してくださる企業の方々を募集していきたいと考えております。
これまでの「内容充実」に重点を置いていた段階から、「内容充実および運営」への前進です。
※2008年10月には約350万アクセス、2017年1月には約660万アクセスをいただきました。ありがとうございます。
大学の認可について
大学の認可を受けるには、莫大な資金が必要です。それは、授業を提供する設備と、将来にわたって授業が継続的に行われることが保証されなければならないからです。したがって、民間の教育機関が無料で学校を運営することはありえません。
仮に上記のような認可条件が整ったとしても、インターネット上のみに存在する大学の認可は先例がなく、非常に難しいと思われます。新たな一歩を踏み出すには、大きなエネルギーが必要となりますが、「誰もが自由に学べる教育環境」を作るきっかけ作りに役立てればと考えています。
みなさんも、21世紀の教育のインフォメーション・テクノロジー（ＩT）に挑戦してみませんか。
2003年5月8日
フィナンシャル・アーティスト・アカデミー株式会社 代表取締役社長 有馬秀次
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